全社協について
主な事業内容
「介護人材のすそ野を広げるための『就労していない女性』『中高年齢層』への効果的なアプローチについての取り組み事例集」の概要
| 1 | 名称 | 平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業 「介護人材のすそ野を広げるための『就労していない女性』『中高年齢層』への効果的なアプローチについての取り組み事例集」 |
|---|---|---|
| 2 | 実施年度 | 平成29（2017）年度 |
| 3 | 実施主体 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター |
| 4 | 補助・助成の有無 | 厚生労働省 平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業 |
| 5 | 報告書の概要 | 平成23年度以降、都道府県福祉人材センターが取り扱う求職者数は減少の一途をたどっている。一方で求人数は増加し続けており、介護現場の人材不足を解消するためには、求職者増が急務である。国の施策でも掲げているように、介護人材のすそ野を広げるためには、「就業していない女性」や「中高年齢層」など、これまで潜在化していた人材に対する介護・福祉分野への新規参入を働きかけることが必要であるが、どのようなアプローチが効果的か、その手法が確立できていない。 中央福祉人材センターでは、「就業していない女性」、「中高年齢層」に焦点を絞り、そうした方々が介護・福祉分野の仕事に興味を持っていただくための効果的な情報伝達の手法を明らかにすることを目的に、モデル事業を実施した。 宮城県、埼玉県、神奈川県、長野県、三重県、奈良県の6県において、県福祉人材センターが主体となり、検討会の開催や事例集の作成、特別養護老人ホームやイベント場などでの催事を行った。 本モデル事業を通して、「就業していない女性」、「中高年齢者層」への効果的なアプローチ方法のヒントを抽出し、事例集を作成して周知することにより、今後の各都道府県福祉人材センターによる全国的な展開をめざしている。 |
| 6 | 報告書の目次 | はじめに
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| 7 | 報告書の入手 （提供）について |
在庫がある限り、ご希望の方には送付します（ゆうメールの着払いにてご送付しますので、下記連絡先まで、ご住所・お名前・連絡先・希望冊数をお知らせください）。 |
| 8 | 連絡先 |
社会福祉法人全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階 TEL：03-3581-7801 FAX：03-3581-7804 E-mail：cjf-jinzai@shakyo.or.jp |
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