介護福祉士

介護福祉士とは

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。 介護福祉士は、同法第2条第2項において『介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。』と位置づけられています。

介護福祉士資格は、介護を必要とする方がたのさまざまな生活行為・生活動作を支援し、支える知識と技術を有する介護の専門資格として認知されています。

介護福祉士の仕事

介護福祉士は、おもにホームヘルパー（訪問介護員）や、特別養護老人ホーム、身体障害者施設等の社会福祉施設の介護職員として介護業務にあたっています。また、介護業務のほか、在宅介護の場合は介護方法や生活動作に関する説明、介護に関するさまざまな相談にも対応しています。

ホームヘルパーや施設の介護職員に対し、介護利用者の自立支援を目標においた介護の実践、また、医師や看護師との連携が求められる現在、介護の専門知識・技術をもつ介護福祉士資格の重要性はますます高まっており、施設職員等の資格取得率も向上しています。

介護福祉士資格の取得方法

次の4つのいずれかの方法で介護福祉士の資格を取得し、介護福祉士として登録することにより、介護福祉士を名乗ることができます。

1. 高等学校又は中等教育学校卒業以上の者で、指定養成施設を卒業し介護福祉士国家試験に合格した者（養成施設ルート）
2. 3年以上介護等の業務に従事した者で実務者研修を修了し介護福祉士国家試験に合格した者（実務経験ルート）
3. 高等学校又は中等教育学校（それぞれ専攻科を含む。）において福祉に関する所定の教科目及び単位数を修めて卒業し、介護福祉士国家試験に合格した者（福祉系高校ルート）
4. 経済連携協定により来日した者で、3年以上介護等の業務に従事した者で介護福祉士国家試験に合格した者（経済連携協定（EPA）ルート）

なお、介護福祉士資格の取得は法改正により、国家試験合格が必須とされていますが、1番目の「養成施設ルート」においては、2026年度までの間、以下の経過措置が設けられています。

介護福祉士国家試験は、年１回実施されており、厚生労働大臣の指定を受けた（公財）社会福祉振興・試験センターが試験の実施及び登録の事務を行っています。

認定介護福祉士制

2016（平成28）年からは、社会福祉士のキャリアアップを支援し、実践力を担保する認定の仕組みとして、認定介護福祉士制度の運用が開始されました。

同制度では、「認定介護福祉士」が位置づけられ、認定介護福祉士認証・認定機構（事務局：日本介護福祉士会）が認定、および認定制度の対象となる研修を認証しています。
新規ウインドウで開きます。認定介護福祉士認証・認定機構

介護福祉士等届出制度

介護福祉士等の有資格者が介護の仕事から離れても、またいつでも介護の仕事で活躍できるように支援するため、有資格者の届出制度が2017（平成29）年より実施されています。

都道府県福祉人材センターに届出登録をすると、福祉や介護に関わる最新情報の提供や研修によるスキル維持・向上のサポート、就職を希望の際は最適な就業先の紹介など、福祉人材センターによる多様なサービスを利用できます。
新規ウインドウで開きます。福祉のお仕事（中央福祉人材センター）「介護の資格 届出制度」

関係リンク

試験・登録

新規ウインドウで開きます。社会福祉振興・試験センター
【受験資格、試験科目、実施時期】

専門職団体

日本介護福祉士会（本会リンク集「専門職団体」に移動します）

養成施設

日本介護福祉士養成施設協会（本会リンク集「教育・養成機関」に移動します）

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