社会福祉法人制度改革への対応

平成28年3月31日に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組」をポイントに社会福祉法人制度の見直しがおこなわれました。

この背景には、今日、社会福祉が、国民すべての社会的な自立支援をめざすものであるにも関わらず、社会の公器である社会福祉法人の経営実態が積極的に公開されてこなかったり、経営組織のガバナンスや財務規律が十分に確立されてこなかったこと等が一因として考えられます。

今後とも社会福祉法人が優れた公益性と非営利性を発揮し、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、あらゆる生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に即応することで地域に暮す方がたに期待されている役割を十分に果たしていくためには、今般の制度見直しを真摯に受け止め、これを活かしていかなければなりません。

社会福祉法人は、今般の制度見直しを契機としてその非営利性・公益性にふさわしい経営組織の構築、組織・事業の透明性向上、地域における公益的な取組、質の高い人材の確保・育成に一層積極的に取り組みます。

そして、社会福祉の主たる担い手として、国民から負託された社会福祉事業の一層質の高い経営と複雑多様化する社会問題等を背景に、制度の狭間にある方々に対する積極的な取り組みにより、社会の「動脈」として地域社会を発展させる役割を率先して果たしていきます。

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