民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって地域の福祉向上に取り組むボランティアです。

その職務の重要性に基づき、厚生労働大臣からの委嘱を受けて、活動を行っています。国民すべてが民生委員・児童委員の相談・支援を受けられるよう、市町村ごとに定数が定められ、現在、約23万人(うち、主任児童委員は約2万人)の民生委員・児童委員が全国で活動しています。給与の支給はなく、任期は3年(再任は可)です。

民生委員制度の歴史は古く、1917（大正6）年に岡山県で創設した「済世顧問制度」を源としており、2027年には制度創設110周年を迎えます。

民生委員・児童委員は、「住民の立場に立った相談・支援者」であり、自らも地域住民の一員として、担当の区域において高齢者や障害者の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなどを行っています。医療や介護の悩み、失業や経済的困窮による生活上の心配ごとなど、さまざまな相談に応じます(民生委員・児童委員には守秘義務があり、相談内容の秘密は守られます)。そして、相談内容に応じて、必要な支援が受けられるよう、地域住民や社会福祉協議会等と連携を図りながら、行政をはじめ地域の専門機関との「つなぎ役」になっています。

また、地域に密着した活動を基盤としていることから、平常時の地域ぐるみの要援護者の支援体制づくりへの協力や、要援護者の安否確認や避難生活支援など災害時支援でも、民生委員・児童委員活動が期待されています。これまでの災害においても、自らと家族の安全確保を大前提としつつ、被災地の民生委員・児童委員は、自らも被災しながら、住民への支援活動を続けてきました。

人びとの生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わり、新たな社会的課題が顕在化しています。制度創設100周年を迎え、ますます地域社会において重要な社会資源となっている民生委員・児童委員制度を今後も維持・発展させるためにも、民生委員・児童委員の存在や活動への理解が一層重要となっています。

全国民生委員児童委員連合会

全国民生委員児童委員連合会は、民生委員・児童委員の活動に対する社会的な周知促進や活動の環境整備等に取り組んでいます。

なかでも、100周年の節目を迎える際には、全国すべての民生委員・児童委員を対象にした「全国モニター調査」（テーマ「社会的孤立」）実施、「100周年活動強化方策」策定により、今後の活動の重点を明らかにするとともに民生委員・児童委委任の環境整備に向けた提案を行いました。
新規ウインドウで開きます。全国民生委員児童委員連合会

調査・研究報告

2020（令和2）年3月
「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」（厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業）

• ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。報告書 概要版（PDF：1.01MB）
• ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。報告書 全文（PDF：11.4MB）

2019（平成31）年3月
「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支援活動に関する研究」（厚生労働省 社会福祉推進事業）
新規ウインドウで開きます。全国民生委員児童委員連合会「事例を通して支えあう　- 仲間と学ぶ事例学習 -」
（報告書はページの最下部）

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