平成期（1989年から2018年）

福祉制度改革の進行

全社協では社会事業会館の老朽化に対応して新たな社会福祉の中央センターとして新霞が関ビルを建設、昭和62年2月に竣工した。

この年、福祉分野で初の国家資格となる社会福祉士・介護福祉士制度が誕生することとなったが、この頃から社会福祉制度は大きな変革が相次ぐこととなった。少子・高齢化の進行のなか、ゴールドプランに始まり、エンゼルプラン、障害者プランという保健福祉の3プランの策定、市町村重視や在宅福祉推進の方向性を明らかにした福祉８法の改正（平成2年）などが相次いで行われることになった。

これらの社会福祉の変化、社協をとりまく状況の変化に対し、平成4年、全社協では新たに「新・社会福祉協議会基本要項」を策定した。

さらに平成９年に介護保険法が成立（平成12年4月施行）し、戦後の社会福祉の基本的な構造を見直す社会福祉基礎構造改革（平成12年）によって利用者本位の福祉サービスの整備という方向性がより明確に示されるところとなり、それに即した体制整備が重要となった。

全社協では、地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）、苦情解決事業、第三者評価事業といった利用者の権利擁護のための各種事業の推進を図るとともに、平成7年には全国段階の総合研修センター「中央福祉学院（ロフォス湘南）」を開校するなど、多様化する福祉ニーズに対応できる専門性の高い福祉従事者の養成に力を入れている。

新たな福祉課題への取り組み

一方、経済の長きにわたる低迷などにより雇用が揺らぎ、また家族や地域社会のあり方が厳しく、多様に変化したことで、地域においては孤立、ひきこもり、住まいの確保や日常生活への支援が行き届かないために深刻な生活問題・困窮といった課題を有する人びとの存在が顕在化するようになった。

平成22年12月には「全社協 福祉ビジョン2011」を策定し、21世紀の福祉の基盤づくりのために政策・提言機能の強化を図り、ビジョンの実現に向けて福祉制度改革を主導しつつ、全国の福祉関係者の力を結集して多様な福祉実践を推進した。

また、東日本大震災や熊本地震をはじめ、未曽有の大災害が発生するなか、幅広い関係者と連携・協働しながら被災地支援にあたるとともに、その経験と福祉的観点から大規模災害に対する基本的な方針・対策について見直しを進めた。