ボランティア・市民活動の振興と福祉教育の推進

ボランティア・市民活動の振興

誰もがボランティア活動できる地域社会、すなわち誰も排除しない共生文化を創造するために、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターは、ボランティア・市民活動の発展基盤を整備してきています。

都道府県・市区町村にあるボランティア・市民活動センターでは、ボランティア活動や市民活動に関する相談や情報提供、活動先の紹介をしています。また、その他のさまざまな活動を通じて、ボランティア・市民活動を振興しています。

ボランティア・市民活動センター活動例
NPO・ボランティア団体等の活動支援
講座・セミナー開催など学習機会の設定
ボランティア体験プログラムの実施
ボランティア・市民活動関係団体との連絡・調整
新しいボランティア・市民活動のプログラム開発・普及
活動中の事故に備えてのボランティア活動保険加入促進

また、全社協は「全国ボランティア・市民活動振興センター」を設置し、地域の社協ボランティア・市民活動センターの機能強化や、活動支援に関する調査研究、月刊「ボランティア情報」をはじめとするボランティア･市民活動関係情報の提供、「広がれボランティアの輪」連絡会議や「ボランティア全国フォーラム」などを通じた全国的な連携･協働によるボランティア･市民活動の推進･強化、災害ボランティア活動の推進等に取り組んでいます。

2023（令和5）年6月には、ボランティア・市民活動に関するこれまでの経過と現状を踏まえ、「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2023」を策定しました。この方策では、ボランティア・市民活動センターの5つの役割を整理したうえで、それぞれが具体的な取り組みを実現するためのチェックリストや視点等を提示しています。

福祉教育の推進

また、社会福祉協議会は地域福祉を推進していく組織であり、地域のボランティア・市民活動センターを中心に、地域の様々な場面ですすめられる「福祉教育」を推進・支援しています。

福祉教育は、身の回りの人々や地域との関わりをとおして、そこにどのような福祉課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のための行動する力を養うことを目的としています。

学校で進められる福祉教育においては、学びを通して、コミュニケーションの力を高め、多様な生き方に触れ、命の大切さや思いやりの心、相手を理解しようとする豊かな心をしっかりと育めるよう、プログラムの企画段階からの相談、地域の社会資源や人材をつなぐコーディネートを行い、提案をしています。

全社協の全国ボランティア・市民活動振興センターでは、福祉教育プログラムづくりのための研究を進めるとともに、毎年「全国福祉教育推進員研修(前:全国福祉教育推進セミナー)」を開催するなどしています。

新規ウインドウで開きます。地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「福祉教育の推進」

本文ここまで