年表

各分野年表一覧
明治期（1868年から1912年）
大正期（1912年から1926年）
昭和前期（1927年から1945年）
昭和中期（1946年から1963年）
昭和後期（1964年から1988年）
平成期（1989年から2019年4月）

各分野年表一覧

明治期（1868年から1912年）

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1868（明治元）年		3月「五箇条ノ御誓文」を発布 9月「慶応」を「明治」に改元
1869（明治2）年		6月版籍奉還
1871（明治4）年		6月「穢多」「非人」等の称を廃止
1872（明治5）年		10月東京府、養育院設立 11月太陰暦を廃止し、太陽暦を採用
1873（明治6）年		1月徴兵令発布（国民皆兵） 11月内務省設置
1874（明治7）年		12月恤救規則の制定
1877（明治10）年		2月西南戦争 5月博愛社（後の日本赤十字社）設立
1885（明治18）年		12月太政官制を廃し内閣制度採用
1889（明治22）年		2月大日本帝国憲法発布
1894（明治27）年		8月日清戦争勃発
1897（明治30）年		3月足尾銅山鉱毒地被害者請願運動
1899（明治32）年		3月罹災救助基金法公布（4月施行） 3月行旅病人及行旅死亡人取扱法制定 4月横山源之助、『日本の下層社会』
1900（明治33）年	9月貧民研究会（後の「庚子会」)結成	1月感化法公布 1月治安警察法公布 10月娼妓取締規則制定
1903（明治36）年	5月全国慈善大会（第1回全国大会）開催（大阪）「日本慈善同盟会」創立を決定 5月貧民研究会、庚子会と改称 6月庚子会会員、日本慈善同盟会第１回創立委員会開催（日本慈善同盟会を「中央慈善協会」に改称）
1904（明治37）年	2月第5回創立委員会（日露戦争を受け、創立延期、戦時慈善事業の研究・調査を決議）	2月日露戦争
1905（明治38）年		9月日露講和条約署名（ポーツマス条約）
1907（明治40）年	11月中央慈善協会設立第1回発起人会
1908（明治41）年	10月中央慈善協会設立 11月中央慈善協会会則制定	9月内務省、第１回感化救済事業講習会開催
1909（明治42）年	7月「慈善」（現「月刊福祉」）第1号発行	12月救世軍、初の慈善鍋（街頭募金）
1910（明治43）年	5月感化救済事業大会（第2回全国大会）開催（名古屋）
1911（明治44）年	10月「救済事業調査要項」発表	2月施薬救療ノ勅語 3月工場法公布、1916年施行

大正期（1912年から1926年）

大正期「慈善事業から社会事業へ」

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1914（大正3）年		7月第１次世界大戦勃発
1915（大正4）年	11月全国慈善事業大会（第3回全国大会）開催（京都）以後、中央慈善協会主催
1916（大正5）年		9月工場法施行
1917（大正6）年	7月中央慈善協会事務所移転（大日本私立衛生会内へ） 10月『慈善』を『社会と救済』と改題 11月全国感化救済事業大会（第4回全国大会）開催（東京）	5月岡山県で済世顧問制度創設 7月軍事救護法公布、翌年1月施行 8月国立感化院令公布・施行
1918（大正7）年		6月東京府慈善協会、第１回救済委員協議会開催（救済委員制度を設置） 6月内務省に救済事業調査会設置（後に社会事業調査会と改称） 8月米価暴騰、富山県で米騒動勃発 10月林市蔵大阪府知事、方面委員制度設置 11月第１次世界大戦終結
1919（大正8）年		3月救済事業調査会、「失業保護に関する施設要綱について」答申 3月結核予防法公布（11月施行） 3月国立感化院武蔵野学院（後の国立武蔵野学院）開院 12月救済事業調査会、「児童保護ニ関スル施策要綱」を答申
1920（大正9）年	5月『日本社会事業名鑑』発行 6月全国社会事業大会（第5回全国大会）開催（東京）以後、名称が「全国社会事業大会」として定着	3月「戦後恐慌」はじまる 5月日本初のメーデー 8月内務省、社会局を設置
1921（大正10）年	3月中央慈善協会を社会事業協会に改称 4月『社会と救済』を『社会事業』と改題	1月救済事業調査会が社会事業調査会と改称 2月社会事業調査会、部落改善施設要綱を答申 10月長崎県社会事業協会、わが国初の共同募金（社会事業デー）実施
1922（大正11）年		3月全国水平社結成 4月日本農民組合の結成 4月少年法、矯正院法公布、翌年1月施行 4月健康保険法公布、1926年7月一部施行
1923（大正12）年	1月「社会事業の主体及び従事者の調査」実施 8月社会事業協会、地方改善部設置 8月社会事業協会、財団法人設立許可申請 9月社会事業協会に臨時救護部を設置し、大震災の羅災団体等を救済	9月関東大震災
1924（大正13）年	2月清浦奎吾顧問、内閣総理大臣就任 2月協会事務所移転（行政裁判所内へ） 3月社会事業協会、財団法人中央社会事業協会となる 12月協会事務所移転(紀尾井町から神田区三崎町)	5月内務省、財団法人同潤会設立
1925（大正14）年	2月第１回社会事業講習会開催 2月雑誌『融和』創刊 5月「全国融和事業大会」開催 9月中央融和事業協会創立（地方改善部を解消） 12月協会事務所移転（日本青年館内へ）	5月衆議院議員選挙法改正
1926（大正15）年	9月『社会事業講座』第１巻発行 12月第１回全国児童保護事業会議開催

昭和前期（1927年から1945年）

昭和前期「中央社会事業協会の発展」

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1927（昭和2）年	1月事務所移転（日本青年館から内務省社会局構内へ） 5月第１回全国乳幼児愛護デー実施 6月『社会事業』附録として『社会事業彙報』発刊 10月第１回全国方面委員会議開催 10月『全国社会事業名鑑（昭和2年版）』発行	3月片岡蔵相、衆議院で渡辺銀行の破綻を言明（金融恐慌の発端） 3月公益質屋法公布（8月施行） 6月社会事業調査会、「一般救護ニ関スル体系」を答申（後の救護法の骨子）
1928（昭和3）年	4月「社会事業研究生制度」発足 4月社会事業従事者養成並びに私設社会事業従事者の共済組合事業開始 11月恩賜財団軍人援護会設立 12月第１回全国救護事業会議開催（救護法制定の促進を決議）	7月第1回国際社会事業会議（パリ）（「国際社会事業会議」組織化（後の国際社会福祉協議会）） 7月福井県「方面委員規程」公布（全道府県での方面委員設置達成）
1929（昭和4）年	2月田中首相等に救護法制定・実施促進の建議を提出 8月『社会事業大系』（全３巻）発行 11月第２回全国方面委員会議開催（救護法の実施促進決議）	4月救護法公布（財政上の理由により施行時期未定） 10月世界恐慌のはじまり
1930（昭和5）年	2月全国の方面委員等社会事業関係者により救護法実施期成同盟会結成 10月救護法実施促進全国大会開催 10月第２回全国児童保護事業会議開催 11月全国方面委員代表者会議開催（救護法実施期成同盟と共催）	3月内務省、各地方長官宛に不良少年感化訓令を発する 5月中央融和事業協会、財団法人認可
1931（昭和6）年	2月救護法実施期成同盟会解散 2月全国方面委員代表、「救護法実施請願ノ表」を上奏 4月全日本方面委員代表者会議開催（全日本方面委員連盟の結成を決定） 5月「乳幼児愛護デー」を「全国乳幼児愛護週間」として実施 7月第１回全国救護事業協議会開催 11月渋沢栄一会長死去（11日、92歳） 12月清浦奎吾が新会長に就任（10日）	3月競馬法改正（政府納付金の使用目途に社会事業の経費を加える） 4月癩予防法公布 7月全日本私設社会事業連盟結成 9月柳条湖事件（満州事変）
1932（昭和7）年	3月全日本方面委員連盟発足（後の全国民生委員児童委員連合会）	1月救護法施行 5月５．１５事件
1933（昭和8）年	3月全日本方面委員連盟、『方面時報』創刊 6月『社会事業年鑑』発行（昭和9年版からは『日本社会事業年鑑』と改称し、昭和18年版まで続刊） 12月皇室より金１万円下賜（社会事業研究所設立に充当）	3月日本、国際連盟を脱退 3月東北三陸地方大地震大津波 4月児童虐待防止法公布（10月施行） 5月少年教護法公布、翌年10月施行（感化法廃止） 5月内務省、児童虐待防止に国庫補助などを決定
1934（昭和9）年	10月協会事務所移転（内務省から同潤会館内へ） 12月社会事業研究所設立 12月社会事業研究所に図書室設置	9月室戸台風
1935（昭和10）年	10月『財団法人中央社会事業協会30年史』刊行 10月第8回全国社会事業大会（創立30周年記念総会と併せての開催）
1936（昭和11）年	4月国際社会事業会議日本国内委員会設置 4月母子扶助法案を内務・大蔵両省に建議 12月大正天皇10年祭にあたり皇太后より内帑金3万円を全日本方面委員連盟に下賜	2月２．２６事件 3月メーデー禁止 12月大日本傷痍軍人会結成
1937（昭和12）年	3月全日本方面委員連盟、財団法人認可 7月財団法人社会事業会館、法人設立許可(7月31日) 12月財団法人中央社会事業協会寄附行為改正（理事長制の導入）	1月方面委員令施行 3月母子保護法公布、翌年1月施行 3月軍事扶助法公布、翌年1月施行 7月日中戦争
1938（昭和13）年	7月社会事業法講習会開催（全国６会場） 12月中央社会事業協会寄附行為改正（組織機能の拡充）	1月厚生省創設 4月社会事業法公布（7月施行） 4月国民健康保険法公布（7月施行）
1939（昭和14）年		9月第２次世界大戦勃発
1940（昭和15）年	1月『社会事業彙報』を『厚生の友』と改題 10月第9回全国社会事業大会（紀元二千六百年記念）開催（厚生省と共催）	3月国民優生法（後の優生保護法）成立
1941（昭和16）年	1月社会事業会館落成・修祓式・社会事業図書館開設 10月第１回社会事業研究発表会開催	3月医療保護法公布（10月施行） 12月太平洋戦争勃発
1942（昭和17）年	1月雑誌『社会事業』を『厚生問題』に改題 11月清浦奎吾会長死去（5日、93歳）、会長代理は窪田静太郎副会長	2月戦時災害保護法公布（4月施行）
1943（昭和18）年		3月軍事扶助法改正、公布
1944（昭和19）年	3月『厚生の友』3月号にて廃刊 12月雑誌『厚生問題』10、11、12月合併号をもって休刊
1945（昭和20）年	5月社会事業会館、大空襲によりの建物の大部分を焼失	1月東海地方大地震 3月東京大空襲 8月広島・長崎に原子爆弾投下 8月終戦（ポツダム宣言受諾） 12月厚生省「救済福祉に関する件」をGHQに提出 12月「生活困窮者緊急生活援護要綱」閣議決定

昭和中期（1946年から1963年）

昭和中期「戦後復興と社協組織の誕生」

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1946（昭和21）年	7月『厚生問題』を『社会事業』に改題 9月全日本方面委員連盟、全日本民生委員連盟に改組 11月日本社会事業学校開校式（国からの受託）	2月 GHQ、覚書「社会救済」回答 3月恩賜財団同胞援護会設立 9月生活保護法公布（10月施行） 9月民生委員令公布（10月施行) 11月日本国憲法公布、翌年5月施行 11月ララ物資運搬船第１号が横浜入港
1947（昭和22）年	4月中央社会事業協会が日本社会事業連盟と合併、財団法人日本社会事業協会と改称（会長：中川望） 8月社会事業共同募金中央委員会発足 10月戦後第１回の「全国社会事業大会」開催（東京） 11月第1回共同募金運動（国民たすけあい運動）	5月厚生省「国民たすけあい運動」提唱 5月第１回全国児童福祉週間実施 12月児童福祉法公布・施行
1948（昭和23）年	4月共同募金中央委員会が日本社会事業協会より独立 9月「社会事業基本法要綱案」発表	7月民生委員法公布・施行 9月人身保護法公布 11月里親制度開始 12月児童福祉施設最低基準制定
1949（昭和24）年	4月第１回医療社会事業従事者講習会開催 5月全国児童福祉大会開催（横浜市）	3月第１回保母試験の開始 12月身体障害者福祉法公布、翌年4月施行
1950（昭和25）年	6月社会事業研究所の設置、第１回社会福祉主事資格認定講習会開催 9月日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟、合同に向けた「三団体声明」発表	5月精神衛生法公布・施行 5月新「生活保護法」公布・施行 5月社会福祉主事の設置に関する法律公布・施行
1951（昭和26）年	1月事務局を中央社会館内に設置 1月中央社会福祉協議会結成（会長：田子一民） 6月「郷土福祉の日」の運動実施 9月第1回「としよりの日」運動を開始 11月最初の「社会福祉週間」実施 12月引揚げ援護愛の運動の実施	3月社会福祉事業法公布(6月施行） 5月児童憲章制定 10月福祉事務所発足 12月歳末たすけあい募金開始
1952（昭和27）年	5月社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会に改組 10月全社協保育部会設立 11月「世帯更生運動実施に関する基本事項」作成	4月戦傷病者、戦没者遺族等援護法施行 6月ララ救援物資支援打ち切り
1953（昭和28）年	6月第１回社会事業研修会開催 9月『保育の友』創刊	3月ＣＡＣ救援活動の開始（※ＣＡＣは米国救援三団体の頭文字）
1954（昭和29）年		4月社会福祉事業振興会設立
1955（昭和30）年	4月社会福祉法人全国社会福祉連合会を全国社会福祉協議会に改称	2月社会福祉新聞社（後の福祉新聞社）設立 10月世帯更生資金貸付制度（現生活福祉資金貸付制度）発足
1956（昭和31）年	4月『生活と福祉』創刊（社会福祉調査会） 7月全社協保育部会保母会発足	7月経済白書「もはや戦後ではない」
1957（昭和32）年	1月保育所危機突破緊急大会開催（東京：童謡デモ） 9月第１回老人の福祉を進める国民会議開催（東京）	8月朝日訴訟はじまる
1958（昭和33）年	1月保育所を守る国民大会を開催（東京：こうもりデモ） 10月新社会事業会館・久保ホール落成 11月第9回「国際社会事業会議」開催	12月国民健康保険法公布、翌年1月施行
1959（昭和34）年	4月『生活と福祉』を社会福祉調査会から引き継ぐ 5月田子一民会長退任、灘尾弘吉会長就任	4月国民年金法制定 4月「財団法人保健福祉地区組織育成中央協議会（育成協）」発足
1960（昭和35）年		3月精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）公布（4月施行） 12月国民所得倍増計画が決定
1961（昭和36）年	1月『社会事業』を『月刊福祉』に改題	4月国民皆年金・皆保険制度が発足
1962（昭和37）年	1月全社協「種別協議会及び委員会規程」の全面改正（全民児協と12の種別協に） 4月「社会福祉協議会基本要項」策定 7月『予算情報』発行 12月児童収容施設予算確保緊急全国大会開催	4月全国老人クラブ連合会結成
1963（昭和38）年	5月『保母養成講座』（第10巻）初版刊行	4月福祉活動指導員、企画指導員の設置 7月「老人福祉法」公布（8月施行）

昭和後期（1964年から1988年）

昭和後期「高度経済成長と福祉の近代化」

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1964（昭和39）年		7月母子福祉法公布・施行 10月東京オリンピック開催
1965（昭和40）年	3月全社協「種別協議会及び委員会規程」全面改正、「種別協議会、連絡協議会及び委員会規程」となる 4月心身障害児福祉協議会を連絡協議会に改組 4月善意銀行代表者会議開催 10月『予対通報』創刊
1966（昭和41）年		5月福祉活動専門員の設置
1967（昭和42）年	3月「保健福祉地区組織育成中央協議会」を「財団法人保健福祉広報協会」に改組	8月公害対策基本法制定 9月行政管理庁「共同募金に関する勧告」を厚生大臣に行う
1968（昭和43）年	1月全社協施設協議会連絡会設置 3月心身協、衆・参両院に障害者対策基本法の制定について請願書提出 8月「定期昇給実施の方策と給与財源の確保、民間社会福祉施設職員給与準則のあり方」をとりまとめ
1969（昭和44）年		5月いざなぎ景気
1970（昭和45）年	1月全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度発足 2月全国社会福祉協議会と社会事業会館が法人合併 3月社会福祉近代化委員会、「社会福祉施設の運営刷新方策について」答申 4月「善意銀行代表者会議」が　「全国ボランティア活動推進研究協議会」に改称	5月心身障害者対策基本法公布・施行 - 老齢人口7.1％（高齢化社会）
1971（昭和46）年		1月「社会福祉施設緊急整備五か年計画」スタート 5月児童手当法公布、翌年4月施行
1972（昭和47）年	3月社協シンボル・マーク制定	9月日中共同声明（日中国交回復）
1973（昭和48）年	4月『社会福祉時報』を『民生委員児童委員のひろば』に改題 10月市町村社協活動強化要項策定 12月社会福祉予算確保緊急全国大会開催（東京）	10月第1次オイルショック 11月狂乱物価・異常インフレ起こる
1974（昭和49）年	8月市町村社協の法制化の全国取り組み強化 11月第1回社会福祉施設の近代化機器展開催
1975（昭和50）年	4月社会福祉研修センター設置 8月中央ボランティア・センター設置
1976（昭和51）年	5月『社協情報』発行 12月社会福祉協議会共済制度開始
1977（昭和52）年	4月全国ボランティア活動振興センター設置（中央ボランティア・センターの改組、強化）
1979（昭和54）年	2月『在宅福祉サービスの戦略』発表 4月日本福祉施設士会設立 5月国際児童年社会福祉拠金運動実施 7月社会福祉施設長資格認定講習開始（社会福祉研修センター） 12月カンボジア難民救援医療団をタイ・サケオ・キャンプに派遣開始	1月国際児童年 2月第２次オイルショック 2月中越戦争の発生とカンボジア難民の発生
1980（昭和55）年	4月『全社協ニュース』発行 7月全国ホームヘルパー協議会設立 11月第1回社会福祉協議会全国大会開催
1981（昭和56）年	2月障害者の福祉を考えるボランティアの集い開催 4月国際障害者年推進会議結成 5月国際障害者年、全国キャラバンキャンペーン実施 6月地域福祉特別委員会（現・地域福祉推進委員会）設置 6月全国社会福祉施設経営者協議会設立 6月中国帰国者定住化対策委員会設置 10月障害者の製品展示実演販売会「ナイスハート・バザール」開催 10月中国帰国者の日本語教室開講	1月国際障害者年 4月中央社会福祉審議会「当面の在宅老人福祉対策のあり方について」意見具申 5月ベビーホテルでの事故が社会問題化
1982（昭和57）年	4月中央授産事業振興センター設置
1983（昭和58）年	5月市町村社会福祉協議会法制化実施（10月1日施行）
1984（昭和59）年	3月「久保講堂」閉館 4月第1期アジア児童福祉等従事者長期（1年間）研修開始	6月平均寿命、男女とも世界一となる
1985（昭和60）年	3月アフリカ・アジア救援拠金運動実施 5月身体障害者団体連絡協議会設立 9月民生委員、全国一斉の「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」実施	4月「福祉ボランティアのまちづくり事業」（ボラントピア事業）開始 6月男女雇用機会均等法公布
1986（昭和61）年	6月身体障害者施設協議会設立 6月「社会福祉施設の適正運営をめざして」とりまとめ 8月第23回国際社会福祉会議開催（～9月、東京）	6月「長寿社会対策大綱」閣議決定 12月改正老人保健法公布
1987（昭和62）年	2月「新霞が関ビル」が竣工 5月太宰博邦会長、灘尾弘吉名誉会長就任 5月『入郷随俗』刊行 12月 21世紀を展望する全国ボランティアのつどい開催（東京）	5月社会福祉士及び介護福祉士法公布 9月精神保健法公布
1988（昭和63）年	10月第1回アジア児童福祉セミナー開催（第2回から「アジア社会福祉セミナー」に改称）	10月厚生省、労働省「長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方と目標について」（福祉ビジョン）」発表 11月「第1回全国健康福祉祭（ねんりんピック）ひょうご大会」開催

平成期（1989年から2019年4月）

平成期「社会福祉の制度改革と新たな取り組み」

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1989（平成元）年	5月翁久次郎会長、太宰博邦顧問就任 6月第1回全国ボランティア大会開催（東京） 6月第１回社会福祉トップセミナー開催 6月『全社協ニュース』を『ノーマ』に改題	11月長寿社会開発センター発足 11月合計特殊出生率最低を記録（1.57） 12月ゴールドプラン策定
1990（平成2）年		2月株価の暴落（バブル経済の崩壊） 6月福祉関係8法改正
1991（平成3）年	4月国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」開始（地域福祉の総合的推進） 9月全国在宅介護支援センター協議会（後の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）事務局受託
1992（平成4）年	4月「新・社会福祉協議会基本要項」策定 4月全国福祉医療施設協議会設立 7月『ノーマ社協情報』発行（『ノーマ』と『社協情報』を統合） 10月第1回全国ボランティアフェスティバル開催(兵庫県) 10月「国連・障害者の十年」列島縦断キャラバンスタート 12月全国民生委員児童委員協議会を全国民生委員児童委員連合会に改組	6月福祉人材確保法成立 12月「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議開催
1993（平成5）年	4月全国デイサービスセンター協議会発足	4月福祉人材確保指針策定 12月「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正
1994（平成6）年	6月「広がれボランティアの輪連絡会議」設立（43団体、事務局：全社協） 8月国際家族年記念列島キャラバンー空とぶミュージック・メッセージ実施	1月国際家族年 2月日本介護福祉士会設立 3月厚生省懇談会、「21世紀福祉ビジョン」とりまとめ 4月福利厚生センター業務開始 7月こども未来財団発足 12月エンゼルプラン策定 12月新ゴールドプラン策定 - 老齢人口14％超（高齢社会）
1995（平成7）年	3月「阪神・淡路大震災におけるボランティア団体活動支援のための募金」開始 3月中央福祉学院（ロフォス湘南）竣工 7月「ふれあいケア」創刊（2021年4月休刊）	1月阪神・淡路大震災発生 5月「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正 12月障害者プラン策定 12月「高齢社会対策基本法」施行
1996（平成8）年	9月翁久次郎会長（73歳）死去　（会長代行：金田一郎副会長） 10月第1回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議開催 11月「ララ物資50年感謝の集い」開催 12月長尾立子会長就任	7月「高齢社会対策大綱」閣議決定
1997（平成9）年	4月『新・社会福祉学習双書』発行	6月児童福祉法等の一部改正 12月介護保険法公布、2000年4月施行 12月精神保健福祉士法、言語聴覚士法公布、翌年4月施行
1998（平成10）年		3月「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）成立（12月施行） 6月「中央省庁等改革基本法」成立 6月中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」発表 9月法令上「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められる 12月中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）」発表
1999（平成11）年	10月、12月社会福祉基礎構造改革推進全国代表者集会開催	4月「平成の大合併」始まる（2006年まで） 7月「地方分権一括法」成立 10月国庫補助事業「地域福祉権利擁護事業（現日常生活自立支援事業）」開始 12月新エンゼルプラン策定 12月ゴールドプラン２１策定
2000（平成12）年	5月社会福祉法人モデル経理規程作成	2月社会福祉法人会計基準制度制定 4月介護保険制度施行 4月改正成年後見制度施行 5月「児童虐待防止法」公布 6月社会福祉法等改正（社会福祉基礎構造改革）公布、６月一部施行、2003年4月全面施行）
2001（平成13）年	11月社会福祉事業法制定・社協創設50周年記念全国社会福祉大会開催	1月中央省庁再編により厚生労働省発足 10月児童福祉法改正（主任児童委員を法定化、保育士資格の法定化等）
2002（平成14）年	4月社会福祉協議会活動振興事業創設 6月「市町村社会福祉協議会の法人合併の手引」作成	9月「少子化対策プラスワン」発表 11月「構造改革特区法」成立
2003（平成15）年	3月「市区町村社協経営指針」策定	4月障害者支援費制度施行 6月厚生労働省「2015年の高齢者介護」とりまとめ 7月「次世代育成支援対策推進法」成立 7月「少子化社会対策基本法」公布 11月新障害者プラン策定
2004（平成16）年		6月「少子化社会対策大綱」決定 10月新潟県中越地震発生
2005（平成17）年		4月「個人情報保護法」施行 6月「身体障害者雇用促進法」改正 6月介護保険法改正、翌年4月施行 10月障害者自立支援法公布、翌年4月施行 11月高齢者虐待防止法公布、翌年4月施行
2006（平成18）年	3月「介護サービス従事者の研修体系のあり方について」とりまとめ 9月「社会福祉法人経営の現状と課題」とりまとめ（厚労省、経営協研究会）	5月「公益法人制度改革関連法」成立 6月認定こども園設置法公布（10月施行）
2007（平成19）年	5月斎藤十朗会長、長尾立子名誉会長就任 7月民生委員創設90周年記念全国民生委員児童委員大会開催	6月コムスン問題発覚 7月新潟県中越沖地震発生 7月「福祉人材確保指針」改正 9月国連「障害者の権利条約」に署名 11月社会福祉士及び介護福祉士法改正 12月老人福祉法改正 12月障害者施策における「重点施策実施5か年計画」策定 - 老齢人口21％超（超高齢社会の到来）
2008（平成20）年	10月全社協設立100周年（感謝の集いの開催） 10月総合企画委員会「アクティブな全社協をめざして」とりまとめ	1月「日本経済の進路と戦略」閣議決定 2月「新待機児童ゼロ作戦」発表 4月後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始秋以降リーマン・ショックによる派遣切りの社会問題化
2010（平成22）年	12月「全社協福祉ビジョン2011」策定
2011（平成23）年	3月以降東日本大震災被災地支援活動の展開	3月東日本大震災発生
2012（平成24）年	10月「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」報告書 10月全社協「社協・生活支援活動強化方針」策定
2013（平成25）年	- アジア社会福祉従事者研修事業が30期を迎える	12月社会保障制度改革プログラム法公布・施行 12月生活困窮者自立支援法公布、2015年4月施行
2015（平成27）年	10月全社協福祉懇談会（第1回）開催
2016（平成28）年	3月「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の緊急対策」 8月「社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」	3月改正社会福祉法（社会福祉法人制度改革）公布、翌年4月全面施行 6月「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定（「地域共生社会」の実現）
2017（平成29）年	5月「社協・生活支援活動強化方針（第2次アクションプラン）」 7月民生委員制度創設100周年記念大会 12月全社協「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」	6月社会福祉法改正（市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定）、翌年4月施行 8月厚労省「新しい社会的養育ビジョン」
2018（平成30）年	3月全社協「社協・生活支援活動強化方針」改定

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西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1868（明治元）年		3月「五箇条ノ御誓文」を発布 9月「慶応」を「明治」に改元
1869（明治2）年		6月版籍奉還
1871（明治4）年		6月「穢多」「非人」等の称を廃止
1872（明治5）年		10月東京府、養育院設立 11月太陰暦を廃止し、太陽暦を採用
1873（明治6）年		1月徴兵令発布（国民皆兵） 11月内務省設置
1874（明治7）年		12月恤救規則の制定
1877（明治10）年		2月西南戦争 5月博愛社（後の日本赤十字社）設立
1885（明治18）年		12月太政官制を廃し内閣制度採用
1889（明治22）年		2月大日本帝国憲法発布
1894（明治27）年		8月日清戦争勃発
1897（明治30）年		3月足尾銅山鉱毒地被害者請願運動
1899（明治32）年		3月罹災救助基金法公布（4月施行） 3月行旅病人及行旅死亡人取扱法制定 4月横山源之助、『日本の下層社会』
1900（明治33）年	9月貧民研究会（後の「庚子会」)結成	1月感化法公布 1月治安警察法公布 10月娼妓取締規則制定
1903（明治36）年	5月全国慈善大会（第1回全国大会）開催（大阪）「日本慈善同盟会」創立を決定 5月貧民研究会、庚子会と改称 6月庚子会会員、日本慈善同盟会第１回創立委員会開催（日本慈善同盟会を「中央慈善協会」に改称）
1904（明治37）年	2月第5回創立委員会（日露戦争を受け、創立延期、戦時慈善事業の研究・調査を決議）	2月日露戦争
1905（明治38）年		9月日露講和条約署名（ポーツマス条約）
1907（明治40）年	11月中央慈善協会設立第1回発起人会
1908（明治41）年	10月中央慈善協会設立 11月中央慈善協会会則制定	9月内務省、第１回感化救済事業講習会開催
1909（明治42）年	7月「慈善」（現「月刊福祉」）第1号発行	12月救世軍、初の慈善鍋（街頭募金）
1910（明治43）年	5月感化救済事業大会（第2回全国大会）開催（名古屋）
1911（明治44）年	10月「救済事業調査要項」発表	2月施薬救療ノ勅語 3月工場法公布、1916年施行

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1914（大正3）年		7月第１次世界大戦勃発
1915（大正4）年	11月全国慈善事業大会（第3回全国大会）開催（京都）以後、中央慈善協会主催
1916（大正5）年		9月工場法施行
1917（大正6）年	7月中央慈善協会事務所移転（大日本私立衛生会内へ） 10月『慈善』を『社会と救済』と改題 11月全国感化救済事業大会（第4回全国大会）開催（東京）	5月岡山県で済世顧問制度創設 7月軍事救護法公布、翌年1月施行 8月国立感化院令公布・施行
1918（大正7）年		6月東京府慈善協会、第１回救済委員協議会開催（救済委員制度を設置） 6月内務省に救済事業調査会設置（後に社会事業調査会と改称） 8月米価暴騰、富山県で米騒動勃発 10月林市蔵大阪府知事、方面委員制度設置 11月第１次世界大戦終結
1919（大正8）年		3月救済事業調査会、「失業保護に関する施設要綱について」答申 3月結核予防法公布（11月施行） 3月国立感化院武蔵野学院（後の国立武蔵野学院）開院 12月救済事業調査会、「児童保護ニ関スル施策要綱」を答申
1920（大正9）年	5月『日本社会事業名鑑』発行 6月全国社会事業大会（第5回全国大会）開催（東京）以後、名称が「全国社会事業大会」として定着	3月「戦後恐慌」はじまる 5月日本初のメーデー 8月内務省、社会局を設置
1921（大正10）年	3月中央慈善協会を社会事業協会に改称 4月『社会と救済』を『社会事業』と改題	1月救済事業調査会が社会事業調査会と改称 2月社会事業調査会、部落改善施設要綱を答申 10月長崎県社会事業協会、わが国初の共同募金（社会事業デー）実施
1922（大正11）年		3月全国水平社結成 4月日本農民組合の結成 4月少年法、矯正院法公布、翌年1月施行 4月健康保険法公布、1926年7月一部施行
1923（大正12）年	1月「社会事業の主体及び従事者の調査」実施 8月社会事業協会、地方改善部設置 8月社会事業協会、財団法人設立許可申請 9月社会事業協会に臨時救護部を設置し、大震災の羅災団体等を救済	9月関東大震災
1924（大正13）年	2月清浦奎吾顧問、内閣総理大臣就任 2月協会事務所移転（行政裁判所内へ） 3月社会事業協会、財団法人中央社会事業協会となる 12月協会事務所移転(紀尾井町から神田区三崎町)	5月内務省、財団法人同潤会設立
1925（大正14）年	2月第１回社会事業講習会開催 2月雑誌『融和』創刊 5月「全国融和事業大会」開催 9月中央融和事業協会創立（地方改善部を解消） 12月協会事務所移転（日本青年館内へ）	5月衆議院議員選挙法改正
1926（大正15）年	9月『社会事業講座』第１巻発行 12月第１回全国児童保護事業会議開催

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1927（昭和2）年	1月事務所移転（日本青年館から内務省社会局構内へ） 5月第１回全国乳幼児愛護デー実施 6月『社会事業』附録として『社会事業彙報』発刊 10月第１回全国方面委員会議開催 10月『全国社会事業名鑑（昭和2年版）』発行	3月片岡蔵相、衆議院で渡辺銀行の破綻を言明（金融恐慌の発端） 3月公益質屋法公布（8月施行） 6月社会事業調査会、「一般救護ニ関スル体系」を答申（後の救護法の骨子）
1928（昭和3）年	4月「社会事業研究生制度」発足 4月社会事業従事者養成並びに私設社会事業従事者の共済組合事業開始 11月恩賜財団軍人援護会設立 12月第１回全国救護事業会議開催（救護法制定の促進を決議）	7月第1回国際社会事業会議（パリ）（「国際社会事業会議」組織化（後の国際社会福祉協議会）） 7月福井県「方面委員規程」公布（全道府県での方面委員設置達成）
1929（昭和4）年	2月田中首相等に救護法制定・実施促進の建議を提出 8月『社会事業大系』（全３巻）発行 11月第２回全国方面委員会議開催（救護法の実施促進決議）	4月救護法公布（財政上の理由により施行時期未定） 10月世界恐慌のはじまり
1930（昭和5）年	2月全国の方面委員等社会事業関係者により救護法実施期成同盟会結成 10月救護法実施促進全国大会開催 10月第２回全国児童保護事業会議開催 11月全国方面委員代表者会議開催（救護法実施期成同盟と共催）	3月内務省、各地方長官宛に不良少年感化訓令を発する 5月中央融和事業協会、財団法人認可
1931（昭和6）年	2月救護法実施期成同盟会解散 2月全国方面委員代表、「救護法実施請願ノ表」を上奏 4月全日本方面委員代表者会議開催（全日本方面委員連盟の結成を決定） 5月「乳幼児愛護デー」を「全国乳幼児愛護週間」として実施 7月第１回全国救護事業協議会開催 11月渋沢栄一会長死去（11日、92歳） 12月清浦奎吾が新会長に就任（10日）	3月競馬法改正（政府納付金の使用目途に社会事業の経費を加える） 4月癩予防法公布 7月全日本私設社会事業連盟結成 9月柳条湖事件（満州事変）
1932（昭和7）年	3月全日本方面委員連盟発足（後の全国民生委員児童委員連合会）	1月救護法施行 5月５．１５事件
1933（昭和8）年	3月全日本方面委員連盟、『方面時報』創刊 6月『社会事業年鑑』発行（昭和9年版からは『日本社会事業年鑑』と改称し、昭和18年版まで続刊） 12月皇室より金１万円下賜（社会事業研究所設立に充当）	3月日本、国際連盟を脱退 3月東北三陸地方大地震大津波 4月児童虐待防止法公布（10月施行） 5月少年教護法公布、翌年10月施行（感化法廃止） 5月内務省、児童虐待防止に国庫補助などを決定
1934（昭和9）年	10月協会事務所移転（内務省から同潤会館内へ） 12月社会事業研究所設立 12月社会事業研究所に図書室設置	9月室戸台風
1935（昭和10）年	10月『財団法人中央社会事業協会30年史』刊行 10月第8回全国社会事業大会（創立30周年記念総会と併せての開催）
1936（昭和11）年	4月国際社会事業会議日本国内委員会設置 4月母子扶助法案を内務・大蔵両省に建議 12月大正天皇10年祭にあたり皇太后より内帑金3万円を全日本方面委員連盟に下賜	2月２．２６事件 3月メーデー禁止 12月大日本傷痍軍人会結成
1937（昭和12）年	3月全日本方面委員連盟、財団法人認可 7月財団法人社会事業会館、法人設立許可(7月31日) 12月財団法人中央社会事業協会寄附行為改正（理事長制の導入）	1月方面委員令施行 3月母子保護法公布、翌年1月施行 3月軍事扶助法公布、翌年1月施行 7月日中戦争
1938（昭和13）年	7月社会事業法講習会開催（全国６会場） 12月中央社会事業協会寄附行為改正（組織機能の拡充）	1月厚生省創設 4月社会事業法公布（7月施行） 4月国民健康保険法公布（7月施行）
1939（昭和14）年		9月第２次世界大戦勃発
1940（昭和15）年	1月『社会事業彙報』を『厚生の友』と改題 10月第9回全国社会事業大会（紀元二千六百年記念）開催（厚生省と共催）	3月国民優生法（後の優生保護法）成立
1941（昭和16）年	1月社会事業会館落成・修祓式・社会事業図書館開設 10月第１回社会事業研究発表会開催	3月医療保護法公布（10月施行） 12月太平洋戦争勃発
1942（昭和17）年	1月雑誌『社会事業』を『厚生問題』に改題 11月清浦奎吾会長死去（5日、93歳）、会長代理は窪田静太郎副会長	2月戦時災害保護法公布（4月施行）
1943（昭和18）年		3月軍事扶助法改正、公布
1944（昭和19）年	3月『厚生の友』3月号にて廃刊 12月雑誌『厚生問題』10、11、12月合併号をもって休刊
1945（昭和20）年	5月社会事業会館、大空襲によりの建物の大部分を焼失	1月東海地方大地震 3月東京大空襲 8月広島・長崎に原子爆弾投下 8月終戦（ポツダム宣言受諾） 12月厚生省「救済福祉に関する件」をGHQに提出 12月「生活困窮者緊急生活援護要綱」閣議決定

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1946（昭和21）年	7月『厚生問題』を『社会事業』に改題 9月全日本方面委員連盟、全日本民生委員連盟に改組 11月日本社会事業学校開校式（国からの受託）	2月 GHQ、覚書「社会救済」回答 3月恩賜財団同胞援護会設立 9月生活保護法公布（10月施行） 9月民生委員令公布（10月施行) 11月日本国憲法公布、翌年5月施行 11月ララ物資運搬船第１号が横浜入港
1947（昭和22）年	4月中央社会事業協会が日本社会事業連盟と合併、財団法人日本社会事業協会と改称（会長：中川望） 8月社会事業共同募金中央委員会発足 10月戦後第１回の「全国社会事業大会」開催（東京） 11月第1回共同募金運動（国民たすけあい運動）	5月厚生省「国民たすけあい運動」提唱 5月第１回全国児童福祉週間実施 12月児童福祉法公布・施行
1948（昭和23）年	4月共同募金中央委員会が日本社会事業協会より独立 9月「社会事業基本法要綱案」発表	7月民生委員法公布・施行 9月人身保護法公布 11月里親制度開始 12月児童福祉施設最低基準制定
1949（昭和24）年	4月第１回医療社会事業従事者講習会開催 5月全国児童福祉大会開催（横浜市）	3月第１回保母試験の開始 12月身体障害者福祉法公布、翌年4月施行
1950（昭和25）年	6月社会事業研究所の設置、第１回社会福祉主事資格認定講習会開催 9月日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟、合同に向けた「三団体声明」発表	5月精神衛生法公布・施行 5月新「生活保護法」公布・施行 5月社会福祉主事の設置に関する法律公布・施行
1951（昭和26）年	1月事務局を中央社会館内に設置 1月中央社会福祉協議会結成（会長：田子一民） 6月「郷土福祉の日」の運動実施 9月第1回「としよりの日」運動を開始 11月最初の「社会福祉週間」実施 12月引揚げ援護愛の運動の実施	3月社会福祉事業法公布(6月施行） 5月児童憲章制定 10月福祉事務所発足 12月歳末たすけあい募金開始
1952（昭和27）年	5月社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会に改組 10月全社協保育部会設立 11月「世帯更生運動実施に関する基本事項」作成	4月戦傷病者、戦没者遺族等援護法施行 6月ララ救援物資支援打ち切り
1953（昭和28）年	6月第１回社会事業研修会開催 9月『保育の友』創刊	3月ＣＡＣ救援活動の開始（※ＣＡＣは米国救援三団体の頭文字）
1954（昭和29）年		4月社会福祉事業振興会設立
1955（昭和30）年	4月社会福祉法人全国社会福祉連合会を全国社会福祉協議会に改称	2月社会福祉新聞社（後の福祉新聞社）設立 10月世帯更生資金貸付制度（現生活福祉資金貸付制度）発足
1956（昭和31）年	4月『生活と福祉』創刊（社会福祉調査会） 7月全社協保育部会保母会発足	7月経済白書「もはや戦後ではない」
1957（昭和32）年	1月保育所危機突破緊急大会開催（東京：童謡デモ） 9月第１回老人の福祉を進める国民会議開催（東京）	8月朝日訴訟はじまる
1958（昭和33）年	1月保育所を守る国民大会を開催（東京：こうもりデモ） 10月新社会事業会館・久保ホール落成 11月第9回「国際社会事業会議」開催	12月国民健康保険法公布、翌年1月施行
1959（昭和34）年	4月『生活と福祉』を社会福祉調査会から引き継ぐ 5月田子一民会長退任、灘尾弘吉会長就任	4月国民年金法制定 4月「財団法人保健福祉地区組織育成中央協議会（育成協）」発足
1960（昭和35）年		3月精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）公布（4月施行） 12月国民所得倍増計画が決定
1961（昭和36）年	1月『社会事業』を『月刊福祉』に改題	4月国民皆年金・皆保険制度が発足
1962（昭和37）年	1月全社協「種別協議会及び委員会規程」の全面改正（全民児協と12の種別協に） 4月「社会福祉協議会基本要項」策定 7月『予算情報』発行 12月児童収容施設予算確保緊急全国大会開催	4月全国老人クラブ連合会結成
1963（昭和38）年	5月『保母養成講座』（第10巻）初版刊行	4月福祉活動指導員、企画指導員の設置 7月「老人福祉法」公布（8月施行）

西暦（元号）	全社協の活動	社会の動き
1964（昭和39）年		7月母子福祉法公布・施行 10月東京オリンピック開催
1965（昭和40）年	3月全社協「種別協議会及び委員会規程」全面改正、「種別協議会、連絡協議会及び委員会規程」となる 4月心身障害児福祉協議会を連絡協議会に改組 4月善意銀行代表者会議開催 10月『予対通報』創刊
1966（昭和41）年		5月福祉活動専門員の設置
1967（昭和42）年	3月「保健福祉地区組織育成中央協議会」を「財団法人保健福祉広報協会」に改組	8月公害対策基本法制定 9月行政管理庁「共同募金に関する勧告」を厚生大臣に行う
1968（昭和43）年	1月全社協施設協議会連絡会設置 3月心身協、衆・参両院に障害者対策基本法の制定について請願書提出 8月「定期昇給実施の方策と給与財源の確保、民間社会福祉施設職員給与準則のあり方」をとりまとめ
1969（昭和44）年		5月いざなぎ景気
1970（昭和45）年	1月全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度発足 2月全国社会福祉協議会と社会事業会館が法人合併 3月社会福祉近代化委員会、「社会福祉施設の運営刷新方策について」答申 4月「善意銀行代表者会議」が　「全国ボランティア活動推進研究協議会」に改称	5月心身障害者対策基本法公布・施行 - 老齢人口7.1％（高齢化社会）
1971（昭和46）年		1月「社会福祉施設緊急整備五か年計画」スタート 5月児童手当法公布、翌年4月施行
1972（昭和47）年	3月社協シンボル・マーク制定	9月日中共同声明（日中国交回復）
1973（昭和48）年	4月『社会福祉時報』を『民生委員児童委員のひろば』に改題 10月市町村社協活動強化要項策定 12月社会福祉予算確保緊急全国大会開催（東京）	10月第1次オイルショック 11月狂乱物価・異常インフレ起こる
1974（昭和49）年	8月市町村社協の法制化の全国取り組み強化 11月第1回社会福祉施設の近代化機器展開催
1975（昭和50）年	4月社会福祉研修センター設置 8月中央ボランティア・センター設置
1976（昭和51）年	5月『社協情報』発行 12月社会福祉協議会共済制度開始
1977（昭和52）年	4月全国ボランティア活動振興センター設置（中央ボランティア・センターの改組、強化）
1979（昭和54）年	2月『在宅福祉サービスの戦略』発表 4月日本福祉施設士会設立 5月国際児童年社会福祉拠金運動実施 7月社会福祉施設長資格認定講習開始（社会福祉研修センター） 12月カンボジア難民救援医療団をタイ・サケオ・キャンプに派遣開始	1月国際児童年 2月第２次オイルショック 2月中越戦争の発生とカンボジア難民の発生
1980（昭和55）年	4月『全社協ニュース』発行 7月全国ホームヘルパー協議会設立 11月第1回社会福祉協議会全国大会開催
1981（昭和56）年	2月障害者の福祉を考えるボランティアの集い開催 4月国際障害者年推進会議結成 5月国際障害者年、全国キャラバンキャンペーン実施 6月地域福祉特別委員会（現・地域福祉推進委員会）設置 6月全国社会福祉施設経営者協議会設立 6月中国帰国者定住化対策委員会設置 10月障害者の製品展示実演販売会「ナイスハート・バザール」開催 10月中国帰国者の日本語教室開講	1月国際障害者年 4月中央社会福祉審議会「当面の在宅老人福祉対策のあり方について」意見具申 5月ベビーホテルでの事故が社会問題化
1982（昭和57）年	4月中央授産事業振興センター設置
1983（昭和58）年	5月市町村社会福祉協議会法制化実施（10月1日施行）
1984（昭和59）年	3月「久保講堂」閉館 4月第1期アジア児童福祉等従事者長期（1年間）研修開始	6月平均寿命、男女とも世界一となる
1985（昭和60）年	3月アフリカ・アジア救援拠金運動実施 5月身体障害者団体連絡協議会設立 9月民生委員、全国一斉の「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」実施	4月「福祉ボランティアのまちづくり事業」（ボラントピア事業）開始 6月男女雇用機会均等法公布
1986（昭和61）年	6月身体障害者施設協議会設立 6月「社会福祉施設の適正運営をめざして」とりまとめ 8月第23回国際社会福祉会議開催（～9月、東京）	6月「長寿社会対策大綱」閣議決定 12月改正老人保健法公布
1987（昭和62）年	2月「新霞が関ビル」が竣工 5月太宰博邦会長、灘尾弘吉名誉会長就任 5月『入郷随俗』刊行 12月 21世紀を展望する全国ボランティアのつどい開催（東京）	5月社会福祉士及び介護福祉士法公布 9月精神保健法公布
1988（昭和63）年	10月第1回アジア児童福祉セミナー開催（第2回から「アジア社会福祉セミナー」に改称）	10月厚生省、労働省「長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方と目標について」（福祉ビジョン）」発表 11月「第1回全国健康福祉祭（ねんりんピック）ひょうご大会」開催