災害時福祉支援活動の強化のために
-被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を- (提言)

全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長：宮本太郎 中央大学教授）は、令和元年９月30日、報告書（提言）「災害時福祉支援活動の強化のために -被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を-」をとりまとめました。

近年、毎年のように地震や台風・豪雨災害が多大な被害を引き起こしています。さらに、「国難」級の被害が想定されている南海トラフ地震や首都直下地震も高い確率で発生が見込まれており、いつ、どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い救助と支援の態勢をどうつくりあげるかは、日本社会にとって喫緊の課題となっています。その態勢づくりにおいては、福祉分野における取り組みがますます重要になります。

頻発する自然災害に対し、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする福祉関係者は、この間、高齢者や障害者等、「災害弱者」（あるいは「災害時要援護者」「災害時要配慮者」）の避難行動や避難生活の支援、被災者の生活再建を支援する災害ボランティア活動の拡大、被災者への生活福祉資金の貸付、一般避難所の避難者等に対して福祉的観点からの相談支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）活動、さらには生活支援相談員による生活再建への寄り添い支援等、順次その範囲や内容を広げ、被災者の命や健康を守るとともに、生活再建への力になるよう取り組んできました。

本検討会においては、近年の災害支援活動を通し明らかとなった被災者支援活動（災害時福祉支援活動）における問題点について、あらためて整理するとともに、その改善のために必要な方策を提示すべく検討を行い、今般、とくに急がれる公的な支援を中心に提言をとりまとめました。

• ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。【概要】被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備のために -全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」提言の概要-（PDF：154KB）
• ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。【提言】災害時福祉支援活動の強化のために -被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を-（PDF：632KB）

この提言に基づき、国等への要望活動を実施するとともに、都道府県・指定都市社協と共同して自治体への要望を行った結果、2020（令和2）年8月に災害ボランティアセンターの活動に要する経費の一部が災害救助事務費の対象となりました。

また、2021（令和3）年度に入り、一部の県社協において「災害福祉支援センター」の設置が図られています。

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