分野別の取り組み
地域福祉・ボランティア
地域福祉について
地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
2000（平成12）年に社会福祉事業法から改称した「社会福祉法」は、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めています。地域福祉を推進することの重要性が法に明記されたことは、福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化に限らずあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、社会福祉の方向性をあらためて示したものといえます。
地域における社協活動
これまで全国各地の社会福祉協議会では、何らかの支援を必要とする人たちへの見守り、声かけ、手助け等の支え合いや、地域社会の共通問題の解決に向けた活動をはじめ、ホームヘルプサービスや配食サービス、移送サービス等の在宅福祉サービス、ボランティア活動等、それぞれの地域に根ざした地域福祉の実践を進めてきました。
また、高齢者とボランティアがともに企画・運営し、楽しい時間を過ごす活動である「ふれあい・いきいきサロン」に端を発するいわゆる「サロン活動」も、子育てサロンや障害者サロンの展開へと広がりを見せ、その数も大幅に増えてきました。住民参加による生活支援といったサービス形態が定着するなか、地域福祉実践の新しい動きはさらに進展しています。
近年の社会的課題への対応
地域福祉は、ホームヘルプサービスや「福祉サービス利用援助事業」（日常生活自立支援事業）といった法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民やボランティア、行政・関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
近年、社会・経済状況の大きな変化にともなって、これまでは福祉の対象となりづらかったホームレス状態、ひきこもり、虐待、雇用が不安定な労働者といった新たな社会的課題への対応が早急に求められるようになってきました。これまで社会福祉協議会は、あらゆる生活課題・福祉課題に向き合い、地域住民の支え合いや地域の様々な専門機関や活動団体とのネットワークのなかで必要な支援や適切なサービス・制度につなぎ、あるいは新たに開発し、自立支援をすすめるよう取り組んでいます。
2015（平成27）年度からは、経済的に困窮し、最低限の生活を維持できなくなるおそれのある人たちに対する生活困窮者自立支援制度が施行され、各地の社会福祉協議会で関連事業を受託・実施しています。
また、2021（令和3）年4月には、市町村において(1)相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、(2)参加支援、(3)地域づくりに向けた支援、を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が施行されました。
これからも、地域の社会福祉法人・福祉施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめとした社会福祉関係者がともに協働、連携し、これら地域福祉の推進役としての役割を果たしていきたいと考えています。
ボランティア活動について
身近な地域や学校、企業といったさまざまな場面における福祉やまちづくり、スポーツ、文化、芸術や環境、国際協力などボランティア活動は多様な広がりを見せています。
「個人の自発的な意志」から始まるボランティア活動には、決まったかたちはありません。いつでも自分のできることから参加することができます。
ボランティア活動は、地域社会をより良くしていくことに役に立つとともに、活動する自分自身も豊かにしてくれる力を持っています。
ボランティア活動に興味はあるけれど、参加の仕方が分からない、もう少し詳しく知りたいという方は、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」ホームページを訪ねてみてください。当ホームページのなかで、ボランティアや市民活動に関する情報をお知らせしています。
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