昭和後期（1964年から1988年）

社会環境の変化と福祉ニーズの拡大

東京オリンピックが開催された昭和30年代末以降、「日本は完全に戦禍から復興した」との意識が国民の間に広がった。わが国の急速な経済成長は、産業構造の変化、都市への人口集中の加速、就労、家族形態の変化をもたらし、これらを背景に福祉ニーズもまた急速に拡大していった。

昭和46年、国は福祉施設の緊急整備五ヵ年計画を策定、量的整備を図るとともに施設種類の細分化により専門性の向上を図った。また、措置(費)制度の下での委託費の交付は民間福祉施設の経営の安定化に大きく貢献した。

福祉関係予算の確保に向けた運動の展開

しかし、「福祉元年」と謳われた昭和48年、オイルショックが発生、戦後最大といわれる不況を招くこととなった。厳しい財政下、福祉関係予算の確保も難しく、施設運営費等の国庫負担引き下げの動きが相次いだ。これに対して、全社協は、全国の福祉関係者を結集、福祉サービスの質の向上と従事者の生活を守るため、緊急集会の開催など、社会福祉予算対策運動を毎年度活発に展開していった。

在宅福祉サービスの展開と国際的視点からの活動推進

また、昭和50年以降、全社協は「全国地域福祉研究会議」の開催や「在宅福祉サービスのあり方に関する研究委員会」の設置など、在宅福祉サービスのあり方に関する研究委員会」の設置など、在宅福祉サービスの研究や活動方法を提言し、全国各地での取り組みを進めた。

一方で、中国帰国者の支援のための日本語研修、アジア・アフリカ各国の支援のための救援募金など、国際的な活動にも取り組んだ。とくにインドシナ紛争により発生したカンボジア難民への現地救援活動は厳しい状況のなかでの活動でもあり、その貢献に対して高い評価を得た。