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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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分野別の取り組み

社会福祉法人・福祉施設

社会福祉法人は、全国に約2万法人あり、そのうち福祉施設を経営する社会福祉法人は1万8千法人です。

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづいて設立されている法人です。高齢者、子ども、障害者、生活困窮者など、さまざまな生活課題や福祉ニーズをもつ方がたの生活を24時間・365日休むことなく支えています。
新規ウインドウで開きます。全国社会福祉法人経営者協議会「社会福祉法人とは」

全社協では、社会福祉法人および社会福祉施設の全国組織を通じて、経営・運営支援により、安定した質の高い福祉サービスが提供されるよう取り組んでいます。
全社協・分野別組織のホームページ(リンク集)

社会福祉法人制度改革への対応

2023年1月
福祉サービス利用者の虐待・権利侵害防止

福祉施設の概況

2021(令和3)年10月1日現在、福祉施設数は8万2,611施設、施設利用者(在所者数)は、約368万6千人です。また、ここで働く職員は121万4千人余に及びます(いずれも令和3年社会福祉施設等調査による)。

とくに特別養護老人ホームは、その95%が社会福祉法人により経営されています。

関係年表(社会福祉法人・福祉施設をめぐる展開)

1951(昭和26)年
  • 3月 社会福祉事業法 公布(6月施行)
1968(昭和43)年
  • 1月 全社協、施設協議会連絡会を設置
1971(昭和46)年
  • 1月 「社会福祉施設緊急整備五か年計画」スタート
1974(昭和49)年
  • 11月 全社協、第1回社会福祉施設の近代化機器展開催
1979(昭和54)年
  • 4月 全社協 日本福祉施設士会設立
  • 7月 全社協、社会福祉施設長資格認定講習 開始
1981(昭和56)年
  • 6月 全社協 全国社会福祉施設経営者協議会(現 全国社会福祉法人経営者協議会)設立
1990(平成2)年
  • 6月 老人福祉法等の一部を改正する法律(福祉関係8法改正)
1998(平成10)年
  • 6月 中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」発表
  • 12月 中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって(追加意見)」発表
1999(平成11)年
  • 10月 全社協、社会福祉基礎構造改革推進全国代表者集会 開催
2000(平成12)年
  • 2月 社会福祉法人会計基準制度制定
  • 5月 全社協、社会福祉法人モデル経理規程作成
  • 6月 社会福祉法等改正(6月一部施行、2003 年4月全面施行) 社会福祉基礎構造改革
2002(平成14)年
  • 4月 全社協「第三者評価事業創設に向けた取り組み指針」
2004(平成16)年
  • 5月 全社協、第三者評価事業の全国推進組織となる
2006(平成18)年
  • 5月 「公益法人制度改革関連法」成立
  • 9月 「社会福祉法人経営の現状と課題 」(厚労省、経営協研究会)
2007(平成19)年
  • 6月 コムスン問題発覚
2011(平成23)年
  • 5月 「地方分権改革第1次一括法」公布・一部施行
2012(平成24)年
  • 10月 全社協「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」報告書
2013(平成25)年
  • 9月 厚労省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」設置
  • 12月 全社協、第22回規制改革会議において意見表明 「社会福祉法人の使命、役割とセーフティネット・社会貢献の活動促進」について
  • 12月 「社会保障制度改革プログラム法」公布・施行
2014(平成26)年
  • 6月 「規制改革実施計画」閣議決定 介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフィッティング確立等
2015(平成27)年
  • 2月 社会保障審議会福祉部会「社会福祉法人制度改革について」報告書
2016(平成28)年
  • 3月 「改正社会福祉法」公布(4月一部施行) 「経営組織のガバナンスの強化」、「地域における公益的な取組」など社会福祉法人制度の見直し
2018(平成30)年
  • 3月 全国経営者協議会「社会福祉 HERO’S TOKYO 2018」開催

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