分野別の取り組み

社会福祉法人・福祉施設

社会福祉法人は、全国に約2万法人あり、そのうち福祉施設を経営する社会福祉法人は1万8千法人弱です。

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづいて設立されている法人です。高齢者、子ども、障害者、生活困窮者など、さまざまな生活課題や福祉ニーズをもつ方がたの生活を24時間・365日休むことなく支えています。

社会福祉法人の歴史

戦前は、宗教関係者による児童保護事業が中心を占めるほか、一部の篤志家による不良、犯罪少年・少女の更生を行う事業（感化事業）などが営まれてきました。

多くの社会事業家が、支援を必要とする人びとのために私財を投じ、寄附を集めながら、不況や凶作など数々の苦難を乗り越え、事業を継続してきました。

戦後、社会福祉事業の健全性、公益性、財政基盤の安定化を図るため、社会福祉法人制度が創設されました。（社会福祉事業法の制定：昭和26年）

福祉施設の概況

平成26年10月1日現在、福祉施設数は6万1,307施設、施設利用（入所）者は、約296万7千人です。また、ここで働く職員は87万8千人余におよびます。（いずれも平成26年社会福祉施設等調査による。）

福祉施設全体の約70％は、社会福祉法人が経営しています。特別養護老人ホームの場合は、その94％が社会福祉法人により経営されています。

関係年表（社会福祉法人・福祉施設をめぐる展開）

1951（昭和26）年	3月社会福祉事業法公布(6月施行）
1968（昭和43）年	1月全社協、施設協議会連絡会を設置
1971（昭和46）年	1月「社会福祉施設緊急整備五か年計画」スタート
1974（昭和49）年	11月全社協、第1回社会福祉施設の近代化機器展開催
1979（昭和54）年	4月全社協日本福祉施設士会設立 7月全社協、社会福祉施設長資格認定講習開始
1981（昭和56）年	6月全社協全国社会福祉施設経営者協議会（現全国社会福祉法人経営者協議会）設立
1990（平成2）年	6月老人福祉法等の一部を改正する法律（福祉関係8法改正）
1998（平成10）年	6月中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」発表 12月中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）」発表
1999（平成11）年	10月全社協、社会福祉基礎構造改革推進全国代表者集会開催
2000（平成12）年	2月社会福祉法人会計基準制度制定 5月全社協、社会福祉法人モデル経理規程作成 6月社会福祉法等改正（6月一部施行、2003 年4月全面施行）社会福祉基礎構造改革
2002（平成14）年	4月全社協「第三者評価事業創設に向けた取り組み指針」
2004（平成16）年	5月全社協、第三者評価事業の全国推進組織となる
2006（平成18）年	5月「公益法人制度改革関連法」成立 9月「社会福祉法人経営の現状と課題」（厚労省、経営協研究会）
2007（平成19）年	6月コムスン問題発覚
2011（平成23）年	5月「地方分権改革第1次一括法」公布・一部施行
2012（平成24）年	10月全社協「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」報告書
2013（平成25）年	9月厚労省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」設置 12月全社協、第22回規制改革会議において意見表明「社会福祉法人の使命、役割とセーフティネット・社会貢献の活動促進」について 12月「社会保障制度改革プログラム法」公布・施行
2014（平成26）年	6月「規制改革実施計画」閣議決定介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフィッティング確立等
2015（平成27）年	2月社会保障審議会福祉部会「社会福祉法人制度改革について」報告書
2016（平成28）年	3月「改正社会福祉法」公布（4月一部施行）「経営組織のガバナンスの強化」、「地域における公益的な取組」など社会福祉法人制度の見直し
2018（平成30）年	3月全国経営者協議会「社会福祉 HERO’S TOKYO 2018」開催

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