児童福祉をめぐる社会・制度への対応

子ども・子育て支援施策の見直しに向けた対応

2015（平成27）年度よりスタートした「子ども・子育て支援新制度」が施行され、消費税増税などにより社会全体で費用を負担すること、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を行うこととして、より身近な市町村が実施主体となりました。

このことにより、子ども・子育て支援関連の施策や給付について一定の拡充をみました。しかし、待機児童の数、地域の社会資源の状況などによって、地域の格差が生じている実態もあります。また、保育の受け皿拡大については、保育を担う保育士の確保といった「量」の課題、実際に行われる保育の「質」の課題もあり、更なる拡充策が求められています。

こうした状況を受けて、全国の保育関係者で組織する全国保育協議会の会員による日々の保育実践から、新制度下の事業運営における課題を提起し、その解決に向けた具体的な取り組みを示すとともに、実施が可能な多様なメニューの浸透と更なる実践の取り組みを支援しています。

また、保育所などを利用する子どもとその家庭だけではなく、全ての子どもと家庭に対して必要な支援ができるように、保育関係者のみならず、社会的養護施設関係者もこども家庭庁「こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会」等に参画し、様々な立場から提言していきます。

虐待予防、防止に向けての取り組み

全国の児童相談所における児童虐待相談件数は、2015年度に10万件、2020（令和2）年度には20万件を超える等、急速に増加しています。これは、国民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことも大きく関係しています。そうした状況のなか、地域で最も身近な子どもに関わる施設、保育所・認定こども園等においては、日々の実践のなかで、子どもへの虐待を含む権利侵害の問題や生活課題・福祉課題を早期発見し、必要な支援に取り組むことが求められています。また、被虐待児童の入所が増加している社会的養護関係施設においても、入所児童の権利擁護、権利侵害の防止が強く求められています。

本会出版部刊行の「子どもと保護者の支援ガイドブック」や、これまでに関係各協議会等で示した「チェックリスト」等、これまで作成した種々のツールの提供・周知を行うとともに、その活用について研修会などで取り上げ、虐待の発生予防、早期発見などに取り組んでいます。

社会的養護施設の退所児童支援の取り組みについて

2016（平成28）年度に、社会的養護施設などの退所児童の支援について、全国組織のネットワークを活かした支援の拡充を図るために「全国退所児童等支援事業連絡会」を立ち上げました。社会的養護施設におけるインケアからアフターケアのつながりを意識しながら、退所後の支援の課題とその解決に向け、実態把握に取り組み、全国で支援に取り組む多くの関係者とともに検討を始めました。

また、退所児童等の社会的自立の促進につなげるため、大学等への進学、就職や住宅賃借契約に際しての身元保証人確保対策事業を実施しています。
身元保証人確保対策事業「利用の手引」

他、本会が企業などからの寄付を受けて実施する児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院などの利用児童を対象とした各種奨学助成などについて、社会福祉法人中央共同募金会との協働により、寄付者の意向を踏まえ、より一層の拡充に向けた取り組みを進めていきます。
助成情報

新たな課題への取り組み～地域を基盤とした取り組み～

すべての子どもの健やかな育ちを保障する取り組みとして、地域を基盤として多様な関係機関との協働をベースにした取り組みが求められています。これまで、子どもの育ちを支える新たなプラットフォームのあり方について研究に取り組み、その成果とともに先進的な事例を紹介するセミナーを開催し、全国的な展開となるよう関係者に向けて発信してきました。

また、社会的課題として注目され、解決すべき喫緊の課題として国を挙げて取り組んでいる「子どもの貧困」への対応についても、本会が事務局を担う施設種別だけでなく、地域で取り組みを始めている様々な団体との連携により、各地で柔軟な取り組みが展開できるように情報提供などの支援に取り組みます。

これまでの調査研究を踏まえつつ、地域において社会的養護関係施設と保育所・認定こども園等との児童福祉施設関係者が連携した支援方策について調査研究などを通じ、関係者の更なる取り組みの拡充に資する提言等を行っています。
児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進事例

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