地域福祉推進委員会

全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会は、地域福祉の推進と社協基盤の確立強化をはかるため、全国ネットワークを生かし、当面する課題について研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現をはかることを目的として活動しています。

会員構成は、全市区町村社協（2022年現在　1,817社協）、47都道府県社協、20指定都市社協であり、全国社会福祉協議会の委員会規程に基づく全社協の内部組織として位置付けられています。

市区町村社協代表委員、都道府県・指定都市社協代表委員及び若干の学識経験者で構成された総会を最高議決機関とし、その下に常任委員会並びに専門委員会として企画小委員会、市区町村社協介護サービス経営検討委員会等を設置しています。

社会福祉協議会の機能、役割、存在意義を社会に訴え、社会の認知・支持を得ていくこと、さらに社協の発展方向を明らかにしていくことを事業展開方針とし、以下をはじめとする事業に取り組んでいます。

市区町村社協の事業・組織・経営体制の確立支援
社会福祉諸制度の見直しへの対応（社会福祉法人制度改革、介護保険制度改正等）
社会福祉協議会における各事業のあり方の検討と推進（法人運営、地域福祉活動推進、福祉サービス利用支援、在宅福祉サービスの各部門の業務改善、サービスの質の向上、社協らしい事業展開等）
災害救援活動の応援体制の確立
社会福祉協議会の人材養成・研修の推進
社協の全国ネットワーク活動の推進（「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」（WEB）の運営、「ノーマ・社協情報」の発行、社会福祉協議会活動全国会議の開催、等）

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