高齢者福祉・介護保険制度への取り組み

地域包括・在宅介護支援センターの機能強化への取り組み

地域包括ケアシステムを構築する要の機関として、介護保険法に基づき市町村に地域包括支援センターが設置されています。また、老人福祉法において高齢者の総合相談・支援を目的とする在宅介護支援センターの設置を規定しています。

本会（全社協）では、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターを会員とする「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」と連携し、地域包括ケアの推進に向けて、両センターの機能強化をめざした調査研究や研修などの各種事業を推進しています。

福祉的な視点からのケアマネジメントの普及

介護保険制度は、自立支援や介護予防を基本的な理念としています。要介護高齢者の生活上の課題を明らかにし、制度の理念に沿って必要なサービス提供につなげるケアマネジメントは、制度の要ともいえます。

介護保険制度導入時、本会では、在宅の高齢者のケアマネジメントを支援するためのアセスメント用の資料として「居宅サービス計画ガイドライン」を開発しました。この「ガイドライン」は、この間、全国の居宅介護支援事業所において活用され、本会では適宜必要な改訂を行いつつ、利用者一人ひとりの生活を全体として捉えるという福祉的な視点からのケアマネジメントの充実に取り組んでいます。
居宅サービス計画ガイドライン

社会福祉協議会における在宅サービスの推進

高齢者介護などの在宅サービスは、歴史的にも各地の社協が先駆的に取り組んできました。現在も、社協によっては他の経営主体の参入が難しい離島や中山間地域、豪雪地域等において、その地域のセーフティネットとして介護サービスを提供、社協における地域福祉活動や相談支援等の幅広い機能と連携した取り組みを展開しています。

全社協地域福祉推進委員会では、「市区町村社協介護サービス経営検討委員会」を設置、事業を担う社協のネットワーク形成とともに、経営改善やサービスの質の向上、人材確保といった介護サービス提供上の課題について検討を行い、その改善に取り組んでいます。

地域の支え合い・助け合いの活動支援に向けた関係団体との連携

支援を必要とする在宅の高齢者の生活を支えるためには、公的な制度や仕組みによるサービスだけでは十分ではありません。身近な住民や地域が、見守り、支えていく社会が必要です。

そうした社会をめざすべく、地域住民による支え合いや助け合いの活動を推進する14の関係団体が連携し、活動推進に向けた情報共有や課題整理、提言活動等を目的に、2013（平成25）年12月に「新地域支援構想会議」を設置しました。

同会議では、2014（平成26）年6月に「新地域支援構想」を発表し、平成27年度の介護保険制度改正に向けて、地域の支え合い・助け合い活動の発展に向けた提言を行いました。同会議では、制度改正後も活動を継続し、支え合い・助け合いの地域づくりに向けて各団体が連携して取り組んでいます。

「老人の日・老人週間」キャンペーン活動の推進

毎年、9月15日を「老人の日」、15日から21日までの7日間を「老人週間」とし、「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」ことが老人福祉法に定められています。

関係中央省庁や全国組織など12の団体が主唱し、キャンペーン運動を推進しています。このキャンペーン運動では、「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」や「高齢者の就労・社会参加・ボランティア活動の推進」、「高齢者の人権尊重」など6つの目標を掲げ、高齢者自らが高齢期のあり方について関心を高めるとともに、国民一人ひとりが高齢者との関わりを深めていくことをめざし、全国で取り組みが進められています。
老人の日・老人週間

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