組織の変遷

全社協は、その前身の中央慈善協会 創立から現在に至るまで、組織変遷を重ねるとともに各種団体と分離・合併を繰り返し、社会福祉分野におけるナショナルセンターとして発展してきました。

※緑色で表記されている部分が本会組織、それ以外のオレンジ色で表記されている部分は外部組織になります。

本会組織

• 1908（明治41）年10月「中央慈善協会」設立
• 1921（大正10）年3月「社会事業協会」に改称
• 1924（大正13）年3月「財団法人中央社会事業協会」に組織変更
• 1947（昭和22）年4月日本社会事業連盟と合併、「財団法人日本社会事業協会」を結成
• 1951（昭和26）年1月全日本民生委員連盟、同胞援護会と合併、｢中央社会福祉協議会｣を結成
• 1951（昭和26）年4月｢財団法人中央社会福祉協議会｣成立
• 1952（昭和27）年5月｢社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会｣に改組
• 1955（昭和30）年4月｢社会福祉法人全国社会福祉協議会｣に改称、現在に至る
• 1970（昭和45）年2月社会福祉法人社会事業会館と合併

日本社会事業連盟（1931年から1947年）

• 1931（昭和6）年7月民間の社会事業施設による「全日本私設社会事業連盟」結成
• 1942（昭和17）年9月「日本社会事業報国会」に改称
• 1945（昭和20）年「日本社会事業連盟」に改称
• 1947（昭和22）年4月中央社会事業協会と合併

現 全国社会福祉協議会 全国民生委員児童委員連合会

• 1917（大正6）年5月岡山県で済世顧問制度創設
• 1927（昭和2）年10月第１回全国方面委員会議（中央社会事業協会 主催）
• 1928（昭和3）年7月全道府県で方面委員設置
• 1930（昭和5）年2月「救護法実施期成同盟会」結成
• 1931（昭和6）年2月「救護法実施期成同盟会」解散
• 1932（昭和7）年3月「全日本方面委員連盟」発足（事務局：中央社会事業協会内）
• 1936（昭和11）年11月方面委員令制定･公布（方面委員制度が全国統一の制度となる）
• 1937（昭和12）年3月「財団法人全日本方面委員連盟」に組織変更
• 1946（昭和21）年9月「全日本民生委員連盟」に改組
• 1951（昭和26）年1月日本社会事業協会、同胞援護会と合併

同胞援護会（1938年から1951年）

• 1938（昭和13）年11月「恩賜財団軍人援護会」発足（社団法人帝国軍人後援会、財団法人大日本軍人援護会、財団法人振武育英会が解散・合流）
• 1944（昭和19）年10月「財団法人戦時国民協助義会」発足
• 1945（昭和20）年3月戦時国民協助義会、「財団法人戦災援護会」に改称
• 1945（昭和20）年5月「恩賜財団法人戦災援護会」に組織変更
• 1946（昭和21）年3月両団体合併、「恩賜財団同胞援護会」発足
• 1951（昭和26）年1月日本社会事業協会、全日本民生委員連盟と合併

社会事業会館（1937年から1970年）

• 1937（昭和12）年7月「財団法人社会事業会館」設立
• 1941（昭和16）年1月社会事業会館落成（昭和20年空襲により焼失）
• 1947（昭和22）年3月中央社会館（旧海軍館）経営管理を受託（昭和34年まで）
• 1952（昭和27）年5月「社会福祉法人社会事業会館」に改組
• 1958（昭和33）年10月新社会事業会館と久保ホール落成
• 1970（昭和45）年2月全国社会福祉協議会と合併
• 1987（昭和62）年2月新霞が関ビル竣工

現 中央共同募金会

• 1947（昭和22）年8月「社会事業共同募金中央委員会」結成（事務局：日本社会事業協会内）
• 1948（昭和23）年4月日本社会事業協会から分離独立
• 1948（昭和23）年11月「財団法人中央共同募金委員会」設立
• 1951（昭和26）年3月「社会福祉法人中央共同募金会」に改組

現 日本社会事業大学

• 1946（昭和21）年10月中央社会事業協会、厚生省から「日本社会事業学校」経営を受託、開校
• 1947（昭和22）年3月「日本社会事業専門学校」設立（日本社会事業学校は廃止）
• 1950（昭和25）年4月「日本社会事業短期大学」開校
• 1951（昭和26）年3月日本社会事業協会、「学校法人日本社会事業学校」へ組織変更
• 1958（昭和33）年4月「日本社会事業大学」設立

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