分野別の取り組み
災害時の支援
全社協における取り組み
災害時、とくに大規模災害発生時には、全社協「大規模災害対策基本方針」に基づき、都道府県社会福祉協議会や全社協各種別協議会等における取り組み状況も踏まえつつ具体的な取り組みを推進するとともに、平時から各分野の体制整備を進めています。
あわせて全社協「緊急事態に対する業務継続計画（BCP）」の実施体制の維持・強化を図り、全社協自身の有事に備えた体制整備を図っています。
この間、東日本大震災等の被災者支援については、毎年度「生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議」を開催するなど、生活支援相談員等による被災地での生活支援・相談活動を支援するとともに生活支援相談員の継続的な配置に向けて全国的な状況把握と必要な予算の確保等に取り組んでいます。
また、社会福祉法人・福祉施設については、全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）および関係種別協議会を中心に、被災地の民生委員・児童委員活動の支援については、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）を中心に、それぞれ必要な取り組みを進めています。
2019年9月には、提言「災害時福祉支援活動の強化のために」をとりまとめました。さらに、同提言の具体化を図るために「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」を設置し、2022年3月、報告書をとりまとめました。
提言および報告書を踏まえ、発災時における福祉支援の強化に向けて平時および発災後の活動基盤の強化等に取り組んでいます。
社会福祉協議会における取り組み
ボランティア活動支援
大規模な台風等による風水害や地震、津波などの発災時には、被災地ではボランティアによる支援活動が大きな力を発揮しています。
社会福祉協議会では、平時からボランティア・市民活動の振興や支援を行い、大規模な災害発生時には災害ボランティアセンターを開設し、被災地の支援ニーズの把握・整理とともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行っています。
生活福祉資金貸付事業
社会福祉協議会では、低所得者等を対象に生活福祉資金貸付事業を実施し、あわせて継続した相談支援を行っています。大規模な災害が発生した際には、この生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付を実施し、被災者の当座の生活費を貸付け、避難生活を支えます。
新規ウインドウで開きます。厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
関係団体との連携
共同募金会
都道府県共同募金会では、被災地での災害ボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の３％（以内）を「災害等準備金」として積み立てています。共同募金は都道府県の区域を単位に行われる運動ですが、大規模災害の発生時には都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、災害ボランティアセンターの設置・運営等への助成を行う等、被災地を支援しています。
また、中央共同募金会では、被災者支援を直接的に行うボランティアやNPOの活動を支える資金支援の仕組みとして、赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」（ボラサポ）を設置、寄付金の募集と支援活動に対する助成を行っています。
新規ウインドウで開きます。赤い羽根共同募金「赤い羽根の災害・被災地支援」
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は、被災者支援における災害ボランティア活動の円滑な実施を図ることを目的とした企業、NPO、社協、共同募金会等により構成されるネットワーク組織で、中央共同募金会が事務局を担っています。
災害発生時には、これまでに培ったノウハウとネットワークの強みを活かし、各地の災害ボランティアセンターに運営支援者を派遣するとともに、企業からの支援を受けて資機材提供や物品提供による運営支援を行うなどの取り組みを行っています。
新規ウインドウで開きます。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）は、災害時の被災者支援における課題解消のため、国、県、被災地行政、支援を行うＮＰＯや社協等の支援者間の連携を促進し、支援の調整を行います。
新規ウインドウで開きます。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）
これまでの大規模災害・支援活動等
被災施設の復旧支援
新規ウインドウで開きます。福祉医療機構「『災害復旧資金』等のお取扱いについて」
現在受付中の支援金、義援金等情報
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