障害福祉サービス等報酬改定等への対応

本会では、利用者サービスの充実、またその担いてである職員の処遇改善、施設・事業所の健全経営が図られるよう、障害関係種別協議会と連携し、障害者総合支援法および児童福祉法に基づく障害福祉サービス等に関する「障害福祉サービス等報酬」関係会議への参画や要望活動等の対応を行っています。

令和6年度報酬改定では、より重度の障害者の支援や地域以降支援を厚く、虐待や身体拘束、権利侵害を厳しく評価する報酬体系が整えられました。そのうえで居住や就労の支援に関する新たな取り組み等が盛り込まれました。
新規ウインドウで開きます。厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」

本会は、報酬改定による影響も注視し、さらなる改善方策を検討、要望を重ねています。

なお、厚生労働省とともに、障害者総合支援法の概要やサービスをわかりやすく説明したパンフレット「障害福祉サービスの利用について」を作成しています。
障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット

本文ここまで