「障害者の高齢化に関する課題検討報告」の概要

平成25年の障害者総合支援法の施行にあたり、その附則には施行3年後を目途とした見直し検討規定が設けられ、そのひとつに「高齢の障害者の支援の在り方」がある。これについて平成27年に社会保障審議会障害者部会において検討が進められることとなっている。

全国社会福祉協議会組織規程に基づく団体連絡協議会として設置され、障害当事者や家族等を中心とした計20の関係団体を会員とする障害関係団体連絡協議会（以下、障連協）では、この課題を平成26年度の研究テーマに取り上げ、同年9月に検討委員会を設置し、以降計6回開催するなかで、ヒアリングや意見交換を進め、障害当事者及びその家族等の視点から、現状と課題、改善に向けた意見を報告書としてとりまとめた。とくに介護保険制度との関係性については、「65歳になっても一律に介護保険制度優先とせず、本人の意向に沿って障害者総合支援法サービス利用と選択できる仕組みとすべき」等の意見をとりまとめた。

報告書は厚生労働省所管部長等に提出し、今後の国の検討に資するものとなるよう要請した。

1. Ⅰ わが国の障害者の高齢化に関する現状
   1. はじめに
   2. わが国の障害者の高齢化に関する現状
      • 1）障害者数とその高齢化
      • 2）介護保険法と障害者総合支援法との関係
   3. 今後の協議に向けた国の論点整理の状況
2. Ⅱ 障害者の高齢化に関する課題とりまとめ意見
   1. 所得保障に関すること
   2. 住まいに関すること
   3. 地域社会との関わり（社会参加）に関すること
   4. 利用する福祉サービスに関すること（介護保険制度と障害福祉施策サービスとの関係から生じる課題等を含む）
   5. 本人や家族の状況の変化に関すること（親の加齢や親亡き後に生じる課題も含む）
   6. その他