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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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分野別の取り組み

社会福祉協議会(社協)

社会福祉協議会 基本要項2025 (2025年3月)

「社会福祉協議会 基本要項」は、社協の活動・事業、組織の考え方や方向性を示す根幹となる指針です。1962(昭和37)年の策定以来、各地の社協の実践をもとに協議を重ね、社会情勢や、社会保障・社会福祉の動向、社協の置かれている現状や課題等を見据えながら、社協の理念や活動原則を示してきました。

2025(令和7)年3月、全社協 地域福祉推進委員会は「社会福祉協議会 基本要項2025」を策定しました。

33年ぶりの見直しでは、「より開かれた社協」として、福祉関係者はもとより、企業やNPO、司法、教育、住まいの関係者等、あらゆる地域の関係者と理念を共有し、共に地域福祉推進に取り組む姿勢を明らかにしました。

社会福祉協議会の使命

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、「住民主体の理念」に基づき、住民や地域の関係者との協働により、「ともに生きる豊かな地域社会」を創造することを使命とする。

住民主体の理念

「住民主体の理念」とは、

  1. ① 住民を中心に置くこと、
  2. ② 住民のニーズに基づくこと、
  3. ③ 住民の主体形成と組織化を基礎とすること

である。

これまでの基本要項

社会福祉協議会基本要項(1962年4月)

都道府県社協を規定した社会福祉事業法の施行(1951年6月)により、1951(昭和26)年12月までに全都道府県で社協組織が整備されました。その後、各地の社協が10年にわたって蓄積してきた経験を土台に、基本要項を策定しました。住民の立場に立ってニーズに向き合う、地域福祉の推進役としての社協のあり方を示しました。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。社会福祉協議会基本要項(PDF:229KB)

新・社会福祉協議会基本要項(1992年4月)

これまでの基本要項に基づく取り組みの積み重ねを踏まえ、21世紀を見据え創意工夫に満ちた活発な社協として、社協自身も地域福祉増進に向けた取り組みを具体的に担う等の姿勢を明確化しました。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。新・社会福祉協議会基本要項(PDF:205KB)

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