令和6年能登半島地震における介護職員等の応援派遣について

※本ページは、画像の代替情報として設けたページです。

下に本画像の説明があります。

全社協は「災害福祉支援ネットワーク中央センター」（以下、「中央センター」）として、厚生労働省と連携・協力し、被災した石川県内の福祉施設・事業所等への介護職員等の応援派遣を調整しています。

（応援派遣の枠組み）

被災地域における社会福祉施設の入所者等の生活を確保するため、中央センター等の場を活用した体制の整備・介護職員等の広域的な派遣体制を構築する。
各県において派遣可能職員の登録にあたっては、避難所への災害派遣福祉チーム（DWAT）派遣や各福祉関係団体による被災施設応援派遣が連携して対応するために、DWATの派遣調整を行う「各県災害福祉支援ネットワーク」と情報を共有して実施できる体制を構築し実施する。
厚生労働省・中央センターにおいて、他県からの応援派遣可能な介護職員等数の情報を集約し、被災県において、受け入れニーズを把握した上で、全国組織団体の協力を得つつ、マッチングを行う。

厚生労働省と中央センター（全社協）の主な業務は、被災県との連絡・調整と、団体間の連絡・調整等です。
応援派遣の調整業務の具体的な流れとして、次の1から6までの過程があります。

厚生労働省・こども家庭庁から各県へ協力依頼を行う
各県においては、当県の「災害福祉支援ネットワーク」や福祉関係団体等と調整のうえ、派遣可能職員数・期間等の登録を行う。なお、派遣可能職員の登録に際しては、連携体制など各県の実情に則した方法により調整を行う。
石川県側は、被災した入所系福祉施設等に応援派遣について情報提供し、ニーズ把握を行う。
石川県側が収集したニーズは、中央センター（全社協）に共有される。
中央センターは、受入れニーズや各県からの応援派遣可能な職員数等の情報を集約し、マッチングを行う。
マッチング結果を受け、各県の福祉施設から応援職員の派遣が行われる。

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