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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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全社協について

主な事業内容

福祉サービスの質の向上推進委員会 検討会報告書

福祉サービス第三者評価事業および運営適正化委員会は、2000(平成12)年までに行われた社会福祉基礎構造改革により、福祉サービス利用者の権利擁護の仕組みとして設置されたものです。

全社協・福祉サービスの質の向上推進委員会では、福祉サービス第三者評価事業および福祉サービスの苦情解決の取り組みの推進、都道府県推進組織や運営適正化委員会(都道府県社協)への支援等を図ることにより、第三者評価事業および苦情解決制度等を活用した、社会福祉法人、福祉施設・事業所における福祉サービスの質の改善、向上に取り組んでいます。

福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会 報告書(2022年3月4日)

2021(令和3)年で制度創設から20年経過し、受審の伸び悩みや推進組織の体制の弱体化、評価機関・評価調査者の質の向上等、さまざまな課題が顕在化していることから、福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会のもとに「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」(委員長:淑徳大学 柏女 霊峰 教授)を設置し、報告書をとりまとめました。

本報告書では、今日の「福祉サービス第三者評価事業」をめぐる5つの課題に関して、現状・課題と今後の方向性、さらに検討すべき事項を整理しました。

そのうえで、社会福祉基礎構造改革の理念のもとに始まった第三者評価事業を再生させるためのラストチャンスであると強調し、国に対し、あらためて福祉サービス第三者評価事業をどう位置づけるのか、本検討会において整理した課題や方向性をふまえ、社会福祉施設・事業所・利用者それぞれの利便性を考慮しつつ福祉サービス第三者評価事業の事業継続が可能になるよう、制度の抜本的見直しを検討するべきであると提起しています。

2022年3月30日には、厚生労働省へ報告書を提出し、説明を行いました。

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて ~福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書~(PDF:2.86MB)

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