福祉サービスの質の向上推進委員会 検討会報告書

最終更新：2023年5月15日

福祉サービス第三者評価事業および運営適正化委員会（都道府県社協に設置）は、2000（平成12）年に関係法改正が行われた社会福祉基礎構造改革により、福祉サービス利用者の権利擁護の仕組みとして設置されたものです。

一方、社会福祉基礎構造改革から20年以上が経過し、「福祉サービス第三者評価事業」や、運営適正化委員会で行っている「苦情解決事業」および日常生活自立支援事業に対する「運営監視」において、さまざまな課題が表出しています。

そこで、全社協の福祉サービスの質の向上推進委員会では、2021年度に「福祉サービス第三者評価事業」について、また2022年度に「運営適正化委員会事業」について、今後のあり方に関する検討会を設置、報告書をとりまとめました。

本会では、今後、両報告書をもとに、本年度、厚生労働省が設置する検討会の動向等もふまえつつ、運営適正化委員会事業および福祉サービス第三者評価事業の改善に向けた要望活動を展開していく予定です。

福祉サービスの質の向上推進委員会
全社協の事業運営委員会のひとつ。
福祉サービス第三者評価事業および福祉サービスの苦情解決の取り組みの推進、都道府県における推進組織や運営適正化委員会への支援等を図ることにより、第三者評価事業および苦情解決制度等を活用した、社会福祉法人、福祉施設・事業所における福祉サービスの質の改善、向上を図ることを目的とする。

運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書（2023年3月31日）

2022（令和4）年6月に「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会」（委員長：立教大学 平野 方紹 氏）を設置し、報告書をとりまとめました。

本報告書では、運営適正化委員会が担う「苦情解決事業」と日常生活自立支援事業に関する「運営監視」の現状と課題、組織体制の現状を明らかにしたうえで、それぞれに関する委員会の機能強化を図るための提言を行っています。

1. 苦情解決事業

   運営適正化委員会においてこれまでも実施してきた「苦情対応機能」と「事業者の取り組み促進援助機能」を明確に位置づけるとともに、行政の責任の明確化、多様な相談支援機関との連携を提言しています。

2. 運営監視

   日常生活自立支援事業等、権利擁護事業全般の見直しにあわせて運営監視のあり方や担い手等について検討すべきとしています。

3. 組織体制のあり方

   現状では補助金の縮減等により事務局（職員）体制が厳しい状況にあります。しかし、運営適正化委員会としての役割を適切に果たしていくためには、相談対応を担う職員の専門性が重要であり、また運営適正化委員会委員の選考のあり方等を再考する必要があること等を提言しています。

4. 事業者の役割、機能

   運営適正化委員会事業の目的である「利用者の権利擁護」、「福祉サービスの質の向上」を推進するためには、事業者の役割と機能の強化が必要であることから、事業者における苦情解決体制についても課題と今後のあり方について整理を行っています。

   具体的には、第三者委員を配置している事業者は、現状では6割にとどまっていること等から、複数法人での共同設置の仕組みの推進等を図ることを提言するとともに、専門性の高い第三者委員の配置に向けた仕組みの再考に関しても提言しています。

• ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。（本文）運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書 (PDF:13.5MB)
• ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。（概要）運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書 (PDF:600KB)

福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会 報告書（2022年3月4日）

制度創設から20年以上が経過し、受審の伸び悩みや推進組織の体制の弱体化、評価機関・評価調査者の質の確保等、さまざまな課題が顕在化していることから、「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」（委員長：淑徳大学 柏女 霊峰 教授）を設置し、報告書をとりまとめました。

本報告書では、「福祉サービス第三者評価事業」をめぐる5つの課題に関して、現状・課題と今後の方向性、さらに検討すべき事項を整理しています。

そのうえで今が、社会福祉基礎構造改革の理念のもとに始まった第三者評価事業を再生させるためのラストチャンスであると強調し、国に対し、あらためて第三者評価事業をどう位置づけるのか、本検討会において整理した課題や方向性をふまえ、社会福祉施設・事業所、利用者それぞれの利便性を考慮しつつ、事業の継続が可能になるよう、制度の抜本的見直しを検討すべきであるとしています。

2022年3月30日、厚生労働省へ報告書を提出、説明を行いました。

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書 (PDF:2.86MB)

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