社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策
～包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて

地域における包括的な支援体制構築に向けて、社協と、福祉事業の主たる担い手で専門性や施設・設備等の資源を有する社会福祉法人・福祉施設との連携が重要になります。国においても、社会福祉法人の連携の中核として社協を積極的に活用することが議論されました。

こうした状況を踏まえ、全社協の地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会は、2020（令和2）年7月、「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社会福祉法人と社協のさらなる連携・協働へ～」をとりまとめました。

共同宣言では、都道府県域のネットワークに加えて市区町村圏域でも連携・協働の場づくりを進めることを提示しています。今後、包括的な支援体制の構築に向けて、市区町村単位、さらには日常生活圏域での連携・協働の場づくりが求められます。

この共同宣言を具体的に推進するため、連携・協働の意義や市区町村域における具体的な連携方策、先行事例の情報提供として、地域福祉推進委員会は2021年6月、「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策～包括的な支援体制の構築と『連携・協働の場』としての社協の役割発揮に向けて」を公表しました。

コロナ禍により地域生活課題が拡大しかつ複雑化・複合化しているなか、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働によって、これら地域生活課題の解決を図り、ともに生きる豊かな地域社会づくりを進めることが期待されます。

【参考】

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