「社協・生活支援活動強化方針」（改定）～地域共生社会の実現に向けた事業・活動の展開～

全社協・地域福祉推進委員会では、経済的困窮や社会的孤立などの今日的な福祉課題・生活課題の解決に向けて、社協活動のあり方や今後の活動強化の方向性を示した「社協・生活支援活動強化方針」（以下、強化方針）とその具体化を図るための「アクションプラン」を2012（平成24）年10月に策定し、全国各地の社会福祉協議会において取り組みを進めてきました。

その後、生活困窮者自立支援法の施行や介護保険制度、社会福祉法人制度の見直しなど地域福祉施策の再編が進められました。これらの動きに対応しながら社協の総合的・横断的な事業展開を図るため「アクションプラン」を見直し、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱とした「第2次アクションプラン」を2017（平成29）年5月にとりまとめました。

同年6月の改正社会福祉法により、各自治体において地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備および地域福祉計画の策定・改定等が本格的に進められることとなったため、地域福祉推進委員会では、地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開を図るため、2018年3月に「社協・生活支援活動強化方針第2次アクションプラン」を一部改定しました。

この改定では、地域共生社会の実現に向けた各地域の創意工夫による事業・活動の展開において、市区町村社協が「協働の中核」を担い続けることができるよう、社協の事業・活動の方向性と必要な取り組みなどを改めて提起しています。

本文ここまで