「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」報告書および関連要望書

全社協・政策委員会は、2020（令和2）年8月、テーマ別検討会として「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」（委員長：淑徳大学　柏女霊峰教授）を設置し、検討を重ねてきました。

これは、国が進める「新しい社会的養育ビジョン」（2017年8月2日策定）に基づく都道府県社会的養育推進計画が2020年度からスタートすることを契機に、今後、社会的養護関係施設が具体的にどのように取り組んでいくのか、取り組みにあたって当面する制度上の課題をいかに改善していくのか、社会的養護関係者の協議が必要であるとの課題認識に基づくものです。

2021（令和3）年3月に公表した「中間まとめ」以降の社会福祉施策等を取り巻く状況を分析し、同年8月に最終報告書をとりまとめました。

本報告書では、社会的養護関係施設や国等における今後の取り組みの方向性を示すとともに、2022年に予定されている児童福祉法改正に向けた課題提起を行っています。

社会的養護関係施設は今後、2016年の児童福祉法改正において盛り込まれた「家庭養育優先原則」にもとづき、社会福祉法人として高機能化・多機能化、小規模化・地域分散化を進め、里親家庭や地域の子育て家庭の子どもたちの育ちを支えていくことが求められます。社会的養護関係施設がそうした役割・機能を強化するため、政策委員会は同報告書を踏まえ、2022年に予定される児童福祉法改正に向け、9月に厚生労働大臣に対し「社会的養護関係施設が担う役割・機能の強化に向けた要望書　～子どもを守り、豊かに育むために～」を提出しました。

【参考】

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