「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書

コロナ禍のなか、全国の社会福祉協議会（以下、社協）は、政府からの要請を受け、2020年3月25日より生活福祉資金特例貸付（以下、コロナ特例貸付）を実施し、経済的な支援を必要とする人びとを支え続けてきました（2022年9月末までの2年半で約380万件）。この間、社協ではコロナ特例貸付の窓口で、生活に困窮する人びとに向き合い、顕在化したさまざまな地域生活課題に直面しつつ支援を行ってきました。

こうした経験をふまえ、全国社会福祉協議会（以下、全社協）では、次の3点を目的として、2021年10月に検討会（委員長：宮本太郎中央大学教授）を設置し、検討を重ねてきました。

① コロナ特例貸付をめぐる動向を整理し、社協がこの間、コロナ特例貸付にどう取り組んできたのか、その実態と課題を明らかにすること
② コロナ特例貸付がいち早く対応することになったが、わが国のセーフティネットは生活困窮者支援のあり方として十分に機能したのか等を検証すること
③ 今後、このような非常事態になった場合の生活困窮者支援策について国に提言すること

検討会では、コロナ特例貸付の借受人の状況と社協の取り組みを明らかにするための調査分析を行うとともに、有識者のヒアリング、検討会における協議を行い、2022年11月に「中間とりまとめ」（調査結果、提言・緊急要望）を、12月に「報告書」をとりまとめました。

コロナ特例貸付は、突然の減収や失業等により経済的に困窮した人びとに迅速に生活資金を届けることで生活を支えるという役割を果たしてきました。その一方で、迅速な貸付が優先されたため、必要な相談支援ができないまま、貸付件数が増えていくという状況になってしまいました。

しかし、そのなかにあっても、社協では貸付だけではなく、社協のもつネットワークを活用し、生活に困窮する人びとへの相談支援、生活支援等に取り組んできました。

本報告書では、コロナ特例貸付にかかる調査結果とコロナ禍における生活困窮者支援の実践をもとに、早期実現が求められる「緊急要望」と今後の社会保障・セーフティネットの再構築に向けての「提言」を行っています。

さらに、「中間とりまとめ」以降、社協や社会福祉法人・福祉施設・事業所がコロナ禍のなかさまざまな工夫をしながら生活に困窮する人びとに対し行ってきた支援を実践事例として掲載しました。

全社協では今後、本報告書等をもとに、今後の社会保障、セーフティネットの再構築に向けて、厚生労働省や国に対して提言活動等を展開するとともに、社協や社会福祉法人等が地域のなかで連携・協働して顕在化した複雑・多様化した課題を抱えた人びとへの支援を強化していけるよう、取り組みを推進してまいります。

緊急要望（概要）

社協をはじめ社会福祉関係者に求められることは単なる償還（返済）対応ではなく、コロナ禍で顕在化した生活困窮者の生活再建など、生活支援・相談支援を強化していくことである。そのため、体制の強化等、早急に実現を図る必要がある事項に関し、緊急要望とした。

① コロナ禍で顕在化・深刻化した生活課題に対し、包括的・継続的な支援ができるよう、生活困窮者自立支援事業の拡充をはじめ、生活困窮者を支援する体制の強化を早期に実現すること
② 長期にわたる償還支援、生活再建の支援を行うため、社協体制の整備・強化を早急に実現すること
③ コロナ特例貸付の償還免除要件の拡大を含め、さらなる対応を図ること

提言－社会保障、セーフティネットの再構築に向けて（概要）

① コロナ特例貸付等の実態や現場の課題認識をふまえ、国として緊急時や災害時における困窮者の支援措置のあり方を早期に検討し、実現すること
② 生活福祉資金の今後のあり方について、コロナ特例貸付の経験をふまえた見直しを行い、そのための社協の相談支援体制等を整備すること
③ 生活保護制度を必要な人に届く仕組みにするため、財源と人員両面で必要な措置を図ること
④ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の双方が、それぞれの制度基盤を拡充しつつ、効果的に連携できるようにすること
⑤ 生活困窮者支援に既存の社会福祉法人・社会福祉施設等の活用を図っていくこと
⑥ 社会保障の枠組みに「住まい」を位置づけ、「住宅付き包括支援体制」の構築を図っていくこと
⑦ 新たな困難層として浮上した自営業者・フリーランス向け支援を拡充し、休業補償等の仕組みを検討すること

【参考】

生活福祉資金特例貸付、生活困窮者支援にかかる要望

2019（平成31）年3月
ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。全社協「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」報告書 (PDF:5.04MB)

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