このページの先頭ですサイトメニューここから

このページの本文へ移動

ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

close

サイトメニューここまで

本文ここから

全社協について

主な事業内容

地域におけるセーフティネット機能の強化のために~
『住まい』と『日常生活支援』の一体的提供による安心の実現を~

全社協・政策委員会に設置した「セーフティネット対策等に関する検討会」(座長:宮本太郎 中央大学教授)は、2018(平成30)年11月30日、報告書(提言)「地域におけるセーフティネット機能の強化のために~『住まい』と『日常生活支援』の一体的提供による安心の実現を~」をとりまとめました。

本検討会は、2018年1月に札幌市の自立支援施設「そしあるハイム」で発生した火災により入居者11人が犠牲となったことを契機に同年4月に設置しました。

検討会では、サービスを選択することも自ら声を上げることも困難な人びとが放置されるようなことがあってはならないこと、住まいや生活支援の質が保障されることが大切であり、地域のセーフティネットを押し広げ、破れ目を編み直し、切れ目をなくし、その質を点検していくべき時にあること等を基本的な考え方として、低所得の高齢者等が「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護制度につながりながら質の担保されていない宿泊所等に入居せざるを得ない現実について、その背景にある課題分析とともに国や地方自治体、社会福祉協議会や社会福祉法人などに求められる取り組みについて検討を行いました。

【お問い合わせ先】
  全国社会福祉協議会 政策委員会(政策企画部)
  TEL:03-3581-7889

本文ここまで