全社協について
主な事業内容
救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式
1 | 名称 | 救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式 |
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2 | 実施年度 | 令和5(2023)年度 |
3 | 実施主体 | 厚生労働省 |
4 | 補助・助成の有無 | 厚生労働省委託事業(受託 社会福祉法人全国社会福祉協議会) |
5 | 概要 |
救護施設をはじめとする保護施設は、精神疾患や身体・知的障害のある者、アルコール等の依存症のある者、DVや虐待の被害者、ホームレス等、様々な生活課題を有する入所者に対する多様な支援を実践しており、最後のセーフティネットたる施設としての役割を果たしている。さらに、利用者の個々の状況に応じた支援を行うだけでなく、入所者の地域移行への取組の推進、地域共生社会の実現に向けた地域への支援機能の発揮等が求められている。 今般、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(以下、「困窮保護部会」)において制度見直しの議論が行われ、「救護施設等については、(中略)施設の機能や目的に応じて、福祉事務所のケースワーカーを始めとする関係機関とも連携しつつ、計画的な支援に取り組む環境を整える必要がある。このため、福祉事務所と情報共有を図りつつ、救護施設等の入所者ごとの支援計画の作成を制度化する方向で対応する必要がある。」との意見が示された。 厚生労働省は、困窮保護部会での議論を踏まえ、保護施設の事業者や自治体に対し、保護施設における個別支援計画策定に係る理念、目的、策定のポイント、策定手法、策定事例等について広報、啓発を行うことを目的に「救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発」に係る研究を実施することとし、本事業を本会(全国社会福祉協議会)が受託実施した。 本事業では、保護施設における個別支援計画の制度化及び福祉事務所と保護施設のさらなる情報共有の充実策として、保護施設における個別支援計画のマニュアルの作成、研修カリキュラム等の骨子の検討を行った。 |
6 | 目次 |
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7 | 入手(提供)について | |
8 | 連絡先 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル TEL:03-3581-6502 |
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