地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会 報告書 概要

2016（平成28）年の児童福祉法改正以降、子ども虐待の発生予防を目的として、支援メニューや相談体制が整備され、複雑化・多様化する子ども・子育て家庭の福祉ニーズに対する支援の拡充・強化が進められてきた。一方で、各種制度が拡充されるに伴い相談窓口等も複雑化している面もあり、必要な支援に迅速につながりづらい状況もある。

公的支援は、その仕組み上、制度間の連携による支援に限界もあることから、児童福祉施設等が有する専門性や資源の活用により、子ども・子育て家庭の福祉ニーズを支援していくことが求められる。

本検討委員会では、上記の現状や課題等を踏まえながら、以下①から⑤の視点にて、市区町村圏域および小地域のネットワークの構築の推進により、子ども虐待の防止・早期発見・継続的な支援等、当該の子どもや保護者等への妊娠期からの切れ目のない支援につなげることを想定して行った検討内容をとりまとめた。

1. ① 地域に潜在している福祉ニーズをいかに漏らさず拾い上げるか
2. ② 各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援
3. ③ 児童福祉施設が今後、充実・強化すべき地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと具体的な対応方法
4. ④ 地域における公益的な取り組みの推進
5. ⑤ インフォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートし、組織をまとめる機能と役割としての社会福祉協議会と児童家庭支援センター、児童福祉施設

1. Ⅰ. はじめに
   1. 現状と課題
   2. 本委員会の趣旨
2. Ⅱ. 児童福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開
   1. 2-1. 地域に潜在している福祉ニーズの把握
   2. 2-2. 児童福祉施設が今後、充実・強化すべき地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと対応
   3. 2-3. 各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援
   4. 2-4. 地域における公益的な取り組みの推進
   5. 2-5. インフォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートし、組織をまとめる機能と役割としての社会福祉協議会と児童家庭支援センター、児童福祉施設
3. Ⅲ. 総括（今後に向けて）
   はじめに：改正児童福祉法と地域子育て支援の展開
   1. 3-1. 子ども・子育て家庭への包括的な支援
   2. 3-2. 社会的養護経験者等の自立支援
   3. 3-3. 当事者の声を聴き（代弁し）社会に還元する
   4. 3-4. 人材の確保と育成
   5. 3-5. 財政基盤の確保
   おわりに
4. Ⅳ. 委員名簿・検討経過
5. Ⅴ. 関連資料

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