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主な事業内容

日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護（平成30年度日常生活自立支援事業実態調査報告書）」

1	名称	「日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護（平成30年度日常生活自立支援事業実態調査報告書）」
2	実施年度	平成30（2018）年度
3	実施主体	社会福祉法人全国社会福祉協議会
4	補助・助成の有無	なし
5	報告書の概要	日常生活自立支援事業は、平成30年3月末の実利用者が5万3千人を超え、判断能力が低下した認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の地域での暮らしを支える事業として大きな役割を果たしています。しかし近年、とくに都市部での専門員の体制不足等を背景に、新規契約の伸びがやや鈍化しているほか、生活支援員の人材確保、生活保護制度との連携や成年後見制度への移行、不正防止のための業務管理体制、運営財源の逼迫等、さまざまな課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、本会地域福祉推進委員会「今後の権利擁護体制のあり方検討委員会」において実態調査を行い、今後の方向性と取り組み課題をとりまとめました。報告書では、実態調査の結果を踏まえ、本事業が果たしている役割をあらためて評価するとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備や成年後見制度利用促進施策など、本事業をめぐる制度の動きを踏まえ、今後の方向性および取り組み課題を提案しています。
6	報告書の目次	Ⅰ 日常生活自立支援事業の現状と実態調査の趣旨 Ⅱ 実態調査結果から見る事業の現状と課題調査概要専門員の体制、業務負担生活支援員の確保成年後見制度との連携事業運営・財源確保業務管理本事業の効果 Ⅲ 今後の事業の方向性と取り組み課題日常生活自立支援事業が果たしている役割、今後の事業の方向性専門員の体制について関係機関との連携、役割分担生活保護受給者への支援生活支援員の確保、活動支援成年後見制度への移行・連携業務の効率化と不正防止の取り組み強化事業の財源確保、市区町村との関わり権利擁護に関する取り組みの拡充 Ⅳ まとめ（平成31年度からの取り組み） Ⅴ 資料
7	報告書の入手（提供）について	下記よりダウンロードをお願いします。ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。「日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護（平成30年度日常生活自立支援事業実態調査報告書）」（PDFファイル：3.13MB）
8	連絡先	社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル4階 TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858

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