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提言・アピール

社会経済情勢や政策の動向、人々のニーズの変化などを踏まえ、社会保障・福祉政策に関する、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等の福祉関係者が果たすべき社会的な使命・役割などについて、提言やアピール等を発信しています。

今後の社会福祉に関する提言

今、わが国は、貧困、虐待、孤立死、自殺、DV(家庭内暴力)被害、ホームレス、ニートなど、既存の社会保障・社会福祉ではなかなか解決に至らない問題が顕在化しています。


全国社会福祉協議会では、国民の生活実態をもとに、現在の福祉課題・生活課題を明らかにし、求められる変革、めざす福祉の姿を提示し、その実現に向けて必要となる取り組みについて、国、地方自治体へ呼びかけ、広く国民の皆さまへ発信するとともに、新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命(行動方針)を明確にすべく、平成22年度に「全社協 福祉ビジョン2011」を取りまとめました。

また、平成26年度には、全社協 福祉ビジョン2011「行動方針」について、2015年を起点としてさらに取り組んでいくために「第2次行動方針」として改訂しました。

また、「全社協 福祉ビジョン2011」の実現に向けて、社会福祉関係者として取り組むべきより具体的な活動方針として、「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」ならびに「社協・生活支援活動強化方針」を提示し、全国の社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等が一体となって、社会的な使命と役割を踏まえた活動を一層積極的に推進していきます。

全社協の提言・アピール等

2017年6月

2017年5月

2016年6月

2015年6月

2015年3月

2015年1月

2014年12月

2014年10月

2014年9月

2014年8月

2014年6月

2014年5月

2014年3月

2013年12月

2013年10月

2013年9月

2013年6月

2012年10月

2012年7月

2011年8月

2011年5月

2010年12月

2010年10月

2009年11月

2009年10月

2009年6月


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