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福祉人材確保・育成

福祉の人材確保の現状

少子高齢社会を迎えたわが国では、福祉ニーズの増大、多様化・高度化に伴って、今後とくに介護や保育分野において、人材の需要がさらに高まる見通しがなされています。

最新の労働力調査-産業別就業者数をみると、平成27年度の医療・福祉分野就業者数は784万人であり、前年度より27万人も増加しています。同年度、厚生労働省は介護分野において、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)にさしかかる平成37年(2025年)に、介護サービスを提供する人材が約38万人も不足すると推計し、これまでの供給ペースに加え、毎年約6.8万人~7.7万人の人材確保が必要だと発表しました。

福祉の人材確保を取り巻く状況は、生産年齢人口が減少し、福祉分野のみならず全産業で人材確保が困難な状況にあるなかで、現状も将来的にも厳しいものとなっています。

日本の社会を支える福祉人材は非常に重要であり、国や自治体においても福祉人材確保施策は最重要課題の一つとして取り組まれるなど、今後の成果が期待される分野となっています。今後さらに行政や福祉施設・事業所、福祉人材センター等の関係機関が一体的に取り組みを進めていく必要があります。

福祉人材の確保・育成に向けて

これからの福祉人材の確保・育成においては、主に、以下の3点から様々な施策が講じられており、これらの施策を着実に成果につなげていくことが重要です。

  1. 「多様な人材の参入促進」
    人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材(就業していない女性や中高年齢層等)参入促進を図る取り組み。
  2. 「労働環境・処遇の改善」
    働きやすい職場づくり、給与等の処遇改善など魅力ある福祉の職場づくり。
  3. 「資質の向上」
    従事者のスキル向上、キャリアアップのための研修支援の推進を進めるとともに、その魅力や充実感を広く効果的に発信していく取り組み。

今後も福祉人材の確保・育成については、関係するハローワークなどの諸機関と連携し、「質と量」両面からの取り組みが求められており、 その中で都道府県福祉人材センター・バンクは、都道府県知事が一か所指定する福祉人材確保の中核的な機関としての役割を発揮していくことが期待されています。

福祉人材センター・バンクの役割

福祉人材センター・福祉人材バンクは、次の3つの事業を柱としてすすめています。

最寄りの福祉人材センター・バンクが行う、研修・イベント等の最新のお知らせは、「福祉のお仕事」からご覧いただけます。

働きたい方と人材を求める事業所の橋渡し

福祉分野で働きたい方(求職者)と人材を求める事業所(求人事業所)を結びつける無料職業紹介事業を中心として、様々な事業を展開しています。無料職業紹介事業のご利用・登録方法、紹介対象となる職種・職場の範囲等について、詳しくは「福祉のお仕事」より「お仕事検索・応募」をご覧ください。

その他にも、幅広い人びとに福祉への理解・関心をもってもらい、福祉の仕事に参加してもらえるように、福祉の仕事説明会(就職フェアなど)や再就職支援、福祉講座(福祉入門講座、介護講座、施設体験など)、学校訪問による次代を担う子どもたちへのイメージアップにも取り組んでいます。

働きやすい職場づくりの支援

各事業所の求人活動支援、職場内研修の推進、社会福祉士・介護福祉士・保育士等資格取得の推進、福祉職場のイメージアップ活動、人事・労務管理の支援、キャリア支援専門員による従事者の確保に関する相談活動などを通して、社会福祉法人・施設等の職場の支援を行っています。

福祉従事者の資質向上の支援

社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得準備講習、その他各県の実情に応じてさまざまな研修事業を行い、福祉従事者の専門性の向上を図るために必要な支援を行っています。また、社会福祉士、介護福祉士及び保育士の修学資金や再就職準備金等の貸付事業の運営等もあわせて実施しています。

※実施都道府県の詳細は、お住まいの福祉人材センターにお問い合わせください。

「福祉のお仕事に携わるひとり一人に丁寧に寄り添い、支える。」

全国社会福祉協議会中央福祉人材センター、都道府県福祉人材センター・バンクは、これからも皆さんの福祉のお仕事への思いを応援していきます。


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