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障害関係団体連絡協議会

「障害関係団体連絡協議会」(以下、障連協)は、障害者の福祉の推進のため、全国的な組織をもつ障害関係団体の連絡提携を図り、意見・情報の共有と実践活動を行うために平成17年に設置されました。現在、全国社会福祉協議会(以下、全社協)のなかで、組織規程第25条に基づく団体連絡協議会としての位置づけとなっています。

組織沿革

昭和28年、全社協は第1回「身体障害者福祉部会」を開催し、以後、身体障害者福祉法の改正、関係施設の整備促進、関係会議の開催などに取り組みました。同部会は、昭和37年に「身体障害者福祉協議会」に改称し活動を続け、昭和60年には「身体障害者団体連絡協議会」の設立に至りました。

また、昭和30年、全社協は児童福祉事業協会の中に盲ろうあ児施設、精神薄弱児施設(当時の名称)、肢体不自由児施設、虚弱児施設などの施設・団体で構成する「心身障害児部会」を設置し、障害のある児童の福祉に取り組みました。同部会は、昭和37年に「心身障害児福祉協議会」に改組され、昭和62年には「心身障害児者団体連絡協議会」(以下、心身協)に改称しました。

その後、両組織は連携を図りながら障害者福祉制度・施策の充実に向けた活動を進めるなか、平成17年に合併し、障連協の発足に至りました。

障害当事者や家族を中心とした20団体により構成

構成は、障害福祉に関する全国団体(主に当事者団体を中心)であり、次の20団体が加盟しています(平成29年1月現在)。

全国肢体不自由児施設運営協議会/全国肢体不自由児者父母の会連合会/全国重症心身障害児(者)を守る会/全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会/全国心身障害児福祉財団/全国心臓病の子どもを守る会/全国脊髄損傷者連合会/全国手をつなぐ育成会連合会/全日本難聴者・中途失聴者団体連合会/全日本ろうあ連盟/日本筋ジストロフィー協会/日本肢体不自由児協会/日本自閉症協会/日本身体障害者団体連合会/日本知的障害者福祉協会/日本てんかん協会/日本盲人会連合/日本リウマチ友の会/全国盲ろう難聴児施設協議会/日本重症心身障害福祉協会

障害当事者等の立場から幅広い研究成果を社会に発信

障連協の取り組みとして、設立以降、毎年研究テーマを掲げ、障害当事者等の視点から、地域生活の中で抱える課題や関係施策に関する課題をもとに、共生社会の推進と安心・安全な地域生活の実現のために必要な研究等を実施しています。

これまでに実施した研究のテーマとしては、障害者の所得保障(平成18~19年)、裁判員制度への参画(平成20年)、消費者被害の防止(平成21年)、地域生活支援(平成22~23年)、災害時の障害者避難等に関する研究(平成24~25年)、障害者の高齢化に関する課題検討(平成26~27年)、地域での支えあいに関する研究(平成28~29年/予定)があります。

これらの研究報告は全国社会福祉協議会のホームページに掲示するとともに、テーマに応じて社会保障審議会障害者部会や厚生労働省、内閣府、また全国の司法機関等に送達し、主に障害当事者の立場からの意見提出や、地域社会の中で対応が必要な情報等を啓発しています。

その他、障害福祉に関心ある者も幅広く参加可能な「障連協セミナー」を毎年複数回開催しており、障害者施策等に関する時宜を得た情報共有と意見交換等を図るため、継続実施しています。

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