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主な事業内容

全社協 アニュアルレポート 2016-2017

全国的な社協活動の推進と、よりよい福祉制度づくりへの取り組み

都道府県・市区町村社協は、地域住民や幅広い福祉関係者の参加により、時代の変化と地域の福祉に対応した福祉サービス、福祉活動の充実や開発をすすめ、またそのための調査、広報、人材育成、計画作りなどに取り組んでいます。

全社協では、こうした全国の社協活動を支援するとともに、全国的に共通する福祉課題に対応するため、国への提言や、調査研究、広報、人材養成など各種事業を実施し、よりよい福祉制度づくりに取り組んでいます。

福祉サービスの質の向上に向けた取り組み

福祉サービスの質の確保は、サービスを利用する方々にとって重要な問題です。

全社協では全国の社会福祉施設や、その経営主体である社会福祉法人、福祉専門職の全国組織等と連携し、施設環境やサービスの充実に取り組むとともに、「第三者評価事業」の普及等を通じて、サービスの質の向上に向けた取り組みを進めています。

福祉サービス利用者の権利擁護のための取り組み

全国の都道府県社協では、福祉サービスの利用契約手続きの援助や、日常的な金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業」、福祉サービス利用者と事業者との間での苦情解決を支援する「運営適正化委員会事業」を実施しており、これら事業への支援等を通じ、福祉サービスを利用する方々の権利擁護を推進しています。

新たな福祉課題への取り組みの推進

社会環境が変化するなか、新たな福祉課題となっている児童や高齢者の虐待問題、精神障害者やホームレスの方の地域生活に向けた支援等について、都道府県・市区町村社協や社会福祉法人・社会福祉施設、民生委員・児童委員等の協力の下に取り組みを推進しています。

また、経済的な課題を抱える方への支援のため、都道府県社協が実施している生活福祉資金貸付事業の円滑な運営を支援しています。

民生委員・児童委員活動への協力

民生委員・児童委員は、地域住民の生活状況や課題などの把握に努め、援助を必要とする方々への支援活動や相談・助言など、地域福祉推進の重要な役割を担っています。

全社協では、研修会や広報誌の発行、新たな福祉課題への活動方策研究などを通じて、全国約23万人の民生委員・児童委員の活動を支援しています。

ボランティア・市民活動の振興

全国各地の社協では、ボランティア・市民活動センターを設置し、ボランティア活動を希望する方への情報提供、ボランティアグループやNPOによる活動の支援などを行っています。

全社協の「全国ボランティア活動振興センター」では、ボランティア活動に関する情報提供や調査研究、ボランティアコーディネーターの養成研修などを通じ、全国的なボランティア活動の一層の振興を支援しています。

また、ボランティア活動中の事故等に備えた、ボランティア活動保険の団体契約事業を行っています。

社会福祉関係者への研修等の実施

全国レベルでの社会福祉研修所としての機能を有する「ロフォス湘南・中央福祉学院」では、社会福祉士、社会福祉主事、児童福祉司等の資格認定に関する各種研修課程、社会福祉法人の経営管理、高齢者・障害者・児童の各分野の現任研修など、約70の研修コースを実施しており、毎年全国から約1万2千人が受講しています。

また「中央福祉人材センター」では、都道府県段階の人材センターを支援し、福祉分野の求人・求職情報の提供、福祉人材の確保や育成に関する調査、研修等を行っています。

社会福祉関係図書の出版

「月刊福祉」「ふれあいケア」「保育の友」「生活と福祉」などの月刊誌や、養成研修テキストである「社会福祉学習双書」「保育士養成講座」等を発行しているほか、社会福祉の専門書や実務書など、幅広い福祉関係図書を出版しています。

アジアの社会福祉への支援

アジアの民間社会福祉従事者を研修生として受入れ、日本の社会福祉制度の学習や、社会福祉施設での研修等による人材育成を通じて、アジアの社会福祉を支援しています。

また、未曾有の被害をもたらした「スマトラ沖地震」の被災地に対し、全国の福祉関係者の協力のもと、日常生活支援など継続的な支援を行っています。

国際福祉機器展の開催

国内最大規模を誇る福祉機器の展示会を、(財)保健福祉広報協会と共催で毎年開催しています。前回開催時は、国内から479、海外15カ国・地域から51の企業、NPO、学術機関等が出展し、3日間の開催期間中に、12万人を超える方が来場しました。

全社協が実施する様々な事業を詳しく紹介しています。



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