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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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全社協について

主な事業内容

権利擁護・虐待防止2017の概要

1 名称 権利擁護・虐待防止2017
2 実施年度 平成28(2016)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 なし
5 白書の概要 本会では、権利擁護・虐待防止に関する総合的な推進事業として、「権利擁護・虐待防止」を発行しています。本書は、研究者によるこの一年間の主要な動向と課題、また関係省庁などの資料等を掲載しています。
2017年版では、「成年後見制度の展望と地域共生社会の実現」を特集のテーマとし、成年後見制度利用促進法、「我が事・丸ごと」地域共生社会などの動向を通して権利擁護を考察するとともに、権利擁護・虐待防止等の現状と課題を全分野的に掲載しています。
6 白書の目次
  1. Ⅰ特集 これからの成年後見・権利擁護の展望と地域共生社会の実現
    1. 「成年後見の第2スタート」
      司法書士/日本成年後見法学会副理事長 大貫 正男
    2. 「障害者の支援の今後の取組」
      毎日新聞論説委員 野沢 和弘
    3. 「『我が事・丸ごと』地域共生社会の構築に向けて」
      厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長 本後 健
  2. Ⅱ 権利擁護・虐待防止の動向と今後の取組課題
    1. 「子ども・家庭福祉における新たな社会的養護の役割」
      関西大学人間健康学部 教授 山縣 文治
    2. 「地域における障害者虐待防止」
      東洋英和女学院大学大学院 教授 石渡 和実
    3. 「高齢者虐待防止と権利擁護」
      関東学院大学社会学部 教授 副田あけみ
  3. Ⅲ 今日的な生活課題・福祉課題と支援の取組
    1. 「日常生活自立支援の現状と課題」
      明治大学法科大学院 教授/弁護士 平田 厚
    2. 「生活困窮者自立支援事業の取組と課題」
      大阪市立大学大学院 教授 岩間 伸之
    3. 「全国地域生活定着支援センターの実績と課題等について」
      全国地域生活定着支援センター協議会 事務局長 酒井 龍彦
    4. 「苦情解決を通じた福祉サービスの質の向上と利用者の権利擁護」
      全国社会福祉協議会 政策企画部
  4. Ⅳ 権利擁護・虐待防止 最新関係資料
  5. Ⅴ 権利擁護・虐待防止 関係団体紹介
7 報告書の入手(提供)について 在庫がある限り、1冊1,000円(税込)で頒布いたします。ご希望される方は、お手数ですが、申込書に必要事項をご記入のうえ、下記連絡先までメールもしくはFAXにてお送りください。送料は別途ご負担となります(360円)。
(在庫がなくなったため、頒布は終了しました。)
8 連絡先 全国社会福祉協議会 政策企画部
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階
TEL 03-3581-7889 FAX 03-3580-5721
Mail:z-seisaku@shakyo.or.jp

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