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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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全社協について

法人概要

100年のあゆみ~年表

明治期(1868年から1912年)

西暦(元号) 全社協の活動 社会の動き
1868(明治元)年   1月
戊辰戦争(~'69年5月)
3月
「五箇条ノ御誓文」を発布
7月
江戸を東京と改称
9月
「慶応」を「明治」に改元
1869(明治2)年   6月
版籍奉還
1871(明治4)年   6月
「穢多」「非人」等の称を廃止
1872(明治5)年   9月
新橋・横浜間に日本初の鉄道開業
10月
東京府、養育院設立
11月
太陰暦を廃止し、太陽暦を採用
1873(明治6)年   1月
徴兵令発布(国民皆兵)
11月
内務省設置
1874(明治7)年   12月
恤救規則の制定
1877(明治10)年   2月
西南戦争
5月
博愛社(後の日本赤十字社)設立
1885(明治18)年   12月
太政官制を廃し内閣制度採用
1889(明治22)年   2月
大日本帝国憲法発布
1894(明治27)年   8月
日清戦争勃発
1897(明治30)年   3月
足尾銅山鉱毒地被害者請願運動
1899(明治32)年   3月
罹災救助基金法公布(4月施行)
3月
行旅病人及行旅死亡人取扱法制定
4月
横山源之助、『日本の下層社会』
1900(明治33)年 9月
貧民研究会(後の「庚子会」)結成
1月
感化法公布
1月
治安警察法公布
10月
娼妓取締規則制定
1903(明治36)年 5月
全国慈善大会(第1回全国大会)開催(大阪)
5月
貧民研究会、庚子会と改称
6月
庚子会会員、日本慈善同盟会(後に中央慈善協会に改称)第1回創立委員会開催
 
1904(明治37)年   2月
日露戦争
1905(明治38)年   9月
日露講和条約署名(ポーツマス条約)
1907(明治40)年 11月
中央慈善協会設立第1回発起人会
 
1908(明治41)年 10月
中央慈善協会設立
11月
中央慈善協会会則制定
9月
内務省、第1回感化救済事業講習会開催
1909(明治42)年 7月
『慈善』第1号発行
12月
救世軍、初の慈善鍋(街頭募金)
1910(明治43)年 5月
感化救済事業大会(第2回全国大会)開催(名古屋)
 
1911(明治44)年 10月
「救済事業調査要項」発表
2月
施薬救療ノ勅語
3月
工場法公布('16年施行)

大正期(1912年から1926年)

西暦(元号) 全社協の活動 社会の動き
1914(大正3)年   7月
第1次世界大戦勃発
1915(大正4)年 11月
全国慈善事業大会(第3回全国大会)開催(京都)
 
1916(大正5)年   9月
工場法施行
1917(大正6)年 7月
中央慈善協会事務所移転(大日本私立衛生会内へ)
10月
『慈善』を『社会と救済』と改題
11月
全国感化救済事業大会(第4回全国大会)開催(東京)
5月
岡山県で済世顧問制度創設
7月
軍事救護法公布('18年1月施行)
8月
国立感化院令公布・施行
1918(大正7)年   6月
東京府慈善協会、第1回救済委員協議会開催(救済委員制度を設置)
6月
内務省に救済事業調査会設置(後に社会事業調査会と改称)
8月
米価暴騰、富山県で米騒動勃発
10月
林市蔵大阪府知事、方面委員制度設置
11月
第1次世界大戦終結
1919(大正8)年   3月
救済事業調査会、「失業保護に関する施設要綱について」答申
3月
結核予防法公布(11月施行)
3月
国立感化院武蔵野学院(後の国立武蔵野学院)開院
12月
救済事業調査会、「児童保護ニ関スル施策要綱」を答申
1920(大正9)年 5月
『日本社会事業名鑑』発行
6月
全国社会事業大会(第5回全国大会)開催(東京)以後、名称は全国社会事業大会として毎年開催
3月
「戦後恐慌」はじまる
5月
日本初のメーデー
8月
内務省、社会局を設置
1921(大正10)年 3月
中央慈善協会を社会事業協会に改称
4月
『社会と救済』を『社会事業』と改題
1月
救済事業調査会が社会事業調査会と改称
2月
社会事業調査会、部落改善施設要綱を答申
10月
長崎県社会事業協会、わが国初の共同募金(社会事業デー)実施
1922(大正11)年   3月
全国水平社結成
4月
日本農民組合の結成
4月
少年法、矯正院法公布('23年1月施行)
4月
健康保険法公布('26年7月一部施行)
1923(大正12)年 1月
「社会事業の主体及び従事者の調査」実施
8月
社会事業協会、地方改善部設置
8月
社会事業協会、財団法人設立許可申請
9月
社会事業協会に臨時救護部を設置し、大震災の羅災団体等を救済
9月
関東大震災
1924(大正13)年 2月
清浦奎吾顧問、内閣総理大臣就任
2月
協会事務所移転(行政裁判所内へ)
3月
社会事業協会、財団法人中央社会事業協会となる
12月
協会事務所移転(紀尾井町から神田区三崎町)
5月
内務省、財団法人同潤会設立
1925(大正14)年 2月
第1回社会事業講習会開催
2月
雑誌『融和』創刊
5月
「全国融和事業大会」開催
9月
中央融和事業協会創立(地方改善部を解消)
12月
協会事務所移転(日本青年館内へ)
5月
衆議院議員選挙法改正
1926(大正15)年 9月
『社会事業講座』第1巻発行
12月
第1回全国児童保護事業会議開催
 

昭和前期(1927年から1945年)

西暦(元号) 全社協の活動 社会の動き
1927(昭和2)年 1月
事務所移転(日本青年館から内務省社会局構内へ)
5月
第1回全国乳幼児愛護デー実施
6月
『社会事業』附録として『社会事業彙報』発刊
10月
第1回全国方面委員会議開催
10月
『全国社会事業名鑑(昭和2年版)』発行
3月
片岡蔵相、衆議院で渡辺銀行の破綻を言明(金融恐慌の発端)
3月
公益質屋法公布(8月施行)
6月
社会事業調査会、「一般救護ニ関スル体系」を答申(後の救護法の骨子)
1928(昭和3)年 4月
「社会事業研究生制度」発足
4月
社会事業従事者養成並びに私設社会事業従事者の共済組合事業開始
7月
第1回国際社会事業大会開催を機に「国際社会事業会議」が誕生(後の国際社会福祉協議会)
12月
第1回全国救護事業会議開催(救護法制定の促進を決議)
7月
第1回国際社会事業会議(パリ)
7月
福井県「方面委員規程」公布(全道府県での方面委員設置達成)
1929(昭和4)年 2月
田中首相等に救護法制定・実施促進の建議を提出
8月
『社会事業大系』(全3巻)発行
11月
第2回全国方面委員会議開催(救護法の実施促進決議)
4月
救護法公布('32年施行)
10月
世界恐慌のはじまり
1930(昭和5)年 2月
全国の方面委員等社会事業関係者により救護法実施期成同盟会結成
10月
救護法実施促進全国大会開催
10月
第2回全国児童保護事業会議開催
11月
全国方面委員代表者会議開催(救護法実施期成同盟と共催)
3月
内務省、各地方長官宛に不良少年感化訓令を発する
5月
中央融和事業協会、財団法人認可
1931(昭和6)年 2月
救護法実施期成同盟会解散
2月
全国方面委員代表、「救護法実施請願ノ表」を上奏
4月
全日本方面委員代表者会議開催(全日本方面委員連盟の結成を決定)
5月
「乳幼児愛護デー」を「全国乳幼児愛護週間」として実施
7月
第1回全国救護事業協議会開催
11月
渋沢栄一会長死去(11日、92歳)
12月
清浦奎吾が新会長に就任(10日)
3月
競馬法改正(政府納付金の使用目途に社会事業の経費を加える)
4月
癩予防法公布
7月
全日本私設社会事業連盟結成
9月
柳条湖事件(満州事変)
1932(昭和7)年 3月
全日本方面委員連盟発足(後の全国民生委員児童委員連合会)
1月
「救護法」施行
5月
5.15事件
1933(昭和8)年 3月
全日本方面委員連盟、『方面時報』創刊
6月
『社会事業年鑑』発行(昭和9年版からは『日本社会事業年鑑』と改称し、昭和18年版まで続刊)
12月
皇室より金1万円下賜(社会事業研究所設立に充当)
3月
日本、国際連盟を脱退
3月
東北三陸地方大地震大津波
4月
児童虐待防止法公布(10月施行)
5月
少年教護法公布('34年10月施行、感化法廃止)
5月
内務省、児童虐待防止に国庫補助などを決定
1934(昭和9)年 10月
協会事務所移転(内務省から同潤会館内へ)
12月
社会事業研究所設立
12月
社会事業研究所に図書室設置
9月
室戸台風
1935(昭和10)年 10月
『財団法人中央社会事業協会30年史』刊行
10月
第8回全国社会事業大会開催
10月
創立30周年記念総会開催
1936(昭和11)年 4月
国際社会事業会議日本国内委員会設置
4月
母子扶助法案を内務・大蔵両省に建議
12月
大正天皇10年祭にあたり皇太后より内帑金3万円を全日本方面委員連盟に下賜
2月
2.26事件
3月
メーデー禁止
12月
大日本傷痍軍人会結成
1937(昭和12)年 3月
全日本方面委員連盟、財団法人認可
7月
財団法人社会事業会館、法人設立許可(7月31日)
12月
財団法人中央社会事業協会寄附行為改正(理事長制の導入)
1月
方面委員令施行
3月
母子保護法公布('38年1月施行)
3月
軍事扶助法公布('38年1月施行)
7月
日中戦争
1938(昭和13)年 7月
社会事業法講習会開催(全国6会場)
12月
中央社会事業協会寄附行為改正(組織機能の拡充)
1月
厚生省創設
4月
社会事業法公布(7月施行)
4月
国民健康保険法公布(7月施行)
1939(昭和14)年   9月
第2次世界大戦勃発
1940(昭和15)年 1月
『社会事業彙報』を『厚生の友』と改題
10月
第9回全国社会事業大会(紀元二千六百年記念)開催(厚生省と共催)
3月
国民優生法(後の優生保護法)成立
1941(昭和16)年 1月
社会事業会館落成・修祓式・社会事業図書館開設
10月
第1回社会事業研究発表会開催
3月
医療保護法公布(10月施行)
12月
太平洋戦争勃発
1942(昭和17)年 1月
雑誌『社会事業』を『厚生問題』に改題
11月
清浦奎吾会長死去(5日、93歳)、会長代理は窪田静太郎副会長
2月
戦時災害保護法公布(4月施行)
9月
全日本私設社会事業連盟を大日本社会事業報国会と改称
1943(昭和18)年   3月
軍事扶助法改正、公布
1944(昭和19)年 3月
『厚生の友』3月号にて廃刊
12月
雑誌『厚生問題』10、11、12月合併号をもって休刊
 
1945(昭和20)年 5月
社会事業会館、大空襲によりの建物の大部分を焼失
1月
東海地方大地震
3月
東京大空襲
8月
広島・長崎に原子爆弾投下
8月
終戦(ポツダム宣言受諾)
12月
厚生省「救済福祉に関する件」をGHQに提出
12月
「生活困窮者緊急生活援護要綱」閣議決定

昭和中期(1946年から1963年)

西暦(元号) 全社協の活動 社会の動き
1946(昭和21)年 7月
『厚生問題』を『社会事業』に改題
9月
全日本方面委員連盟、全日本民生委員連盟に改組
11月
日本社会事業学校開校式(国からの受託)
2月
GHQ、覚書「社会救済」回答
3月
恩賜財団同胞援護会設立
9月
生活保護法公布(10月施行)
9月
民生委員令公布(10月施行)
11月
日本国憲法公布('47年5月施行)
11月
ララ物資運搬船第1号が横浜入港
1947(昭和22)年 4月
中央社会事業協会が日本社会事業連盟と合併、財団法人日本社会事業協会と改称(会長:中川望)
8月
社会事業共同募金中央委員会発足
10月
戦後第1回の「全国社会事業大会」開催(東京)
11月
第1回共同募金運動実施
5月
厚生省「国民たすけあい運動」提唱
5月
第1回全国児童福祉週間実施
12月
児童福祉法公布
1948(昭和23)年 4月
共同募金中央委員会が日本社会事業協会より独立
9月
「社会事業基本法要綱案」発表
7月
民生委員法公布・施行
9月
人身保護法公布
11月
里親制度開始
12月
児童福祉施設最低基準制定
1949(昭和24)年 4月
第1回医療社会事業従事者講習会開催
5月
全国児童福祉大会開催(横浜市)
3月
第1回保母試験の開始
12月
身体障害者福祉法公布('50年4月施行)
1950(昭和25)年 6月
社会事業研究所の設置、第1回社会福祉主事資格認定講習会開催
9月
日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟、合同に向けた「三団体声明」発表
5月
精神衛生法公布・施行
5月
新「生活保護法」公布・施行
5月
社会福祉主事の設置に関する法律公布・施行
1951(昭和26)年 1月
事務局を中央社会館内に設置
1月
中央社会福祉協議会結成(会長:田子一民)
6月
「郷土福祉の日」の運動実施
9月
第1回「としよりの日」運動を開始
11月
最初の「社会福祉週間」実施
12月
引揚げ援護愛の運動の実施
3月
社会福祉事業法公布(6月施行)
5月
児童憲章制定
10月
福祉事務所発足
12月
歳末たすけあい募金開始
1952(昭和27)年 5月
社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会に改組
10月
全社協保育部会設立
4月
戦傷病者、戦没者遺族等援護法施行
6月
ララ救援物資支援打ち切り
1953(昭和28)年 6月
第1回社会事業研修会開催
9月
『保育の友』創刊
3月
CAC救援活動の開始(※CACは米国救援三団体の頭文字)
1954(昭和29)年   4月
社会福祉事業振興会設立
1955(昭和30)年 4月
社会福祉法人全国社会福祉連合会を全国社会福祉協議会に改称
2月
社会福祉新聞社(後の福祉新聞社)設立
10月
世帯更生資金貸付制度発足
1956(昭和31)年 4月
『生活と福祉』創刊(社会福祉調査会)
7月
全社協保育部会保母会発足
7月
経済白書「もはや戦後ではない」
1957(昭和32)年 1月
保育所危機突破緊急大会開催(東京:童謡デモ)
9月
第1回老人の福祉を進める国民会議開催(東京)
8月
朝日訴訟はじまる
1958(昭和33)年 1月
保育所を守る国民大会を開催(東京:こうもりデモ)
10月
新社会事業会館・久保ホール落成
11月
第9回「国際社会事業会議」開催
12月
国民健康保険法公布('59年1月施行)
1959(昭和34)年 4月
『生活と福祉』を社会福祉調査会から引き継ぐ
5月
田子一民会長退任、灘尾弘吉会長就任
4月
国民年金法制定
4月
「財団法人保健福祉地区組織育成中央協議会(育成協)」発足
1960(昭和35)年 3月
精神薄弱者福祉法(現在の知的障害者福祉法)公布(4月施行)
12月
国民所得倍増計画が決定
1961(昭和36)年 1月
『社会事業』を『月刊福祉』に改題
4月
国民皆年金・皆保険制度が発足
1962(昭和37)年 1月
全社協「種別協議会及び委員会規程」の全面改正(全民児協と12の種別協に)
4月
「社会福祉協議会基本要項」策定
7月
『予算情報』発行
12月
児童収容施設予算確保緊急全国大会開催
4月
全国老人クラブ連合会結成
1963(昭和38)年 5月
『保母養成講座』(第10巻)初版刊行
4月
福祉活動指導員、企画指導員の設置
7月
「老人福祉法」公布(8月施行)

昭和後期(1964年から1988年)

西暦(元号) 全社協の活動 社会の動き
1964(昭和39)年   7月
母子福祉法施行
10月
東京オリンピック開催
1965(昭和40)年 3月
全社協「種別協議会及び委員会規程」全面改正、「種別協議会、連絡協議会及び委員会規程」となる
4月
心身障害児福祉協議会を連絡協議会に改組
4月
善意銀行代表者会議開催
10月
『予対通報』創刊
1966(昭和41)年   5月
福祉活動専門員の設置
1967(昭和42)年 3月
「保健福祉地区組織育成中央協議会」を「財団法人保健福祉広報協会」に改組
8月
公害対策基本法制定
9月
行政管理庁「共同募金に関する勧告」を厚生大臣に行う
1968(昭和43)年 1月
全社協施設協議会連絡会設置
3月
心身協、衆・参両院に障害者対策基本法の制定について請願書提出
8月
「定期昇給実施の方策と給与財源の確保、民間社会福祉施設職員給与準則のあり方」をとりまとめ
 
1969(昭和44)年   5月
いざなぎ景気
1970(昭和45)年 1月
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度発足
2月
全国社会福祉協議会と社会事業会館が法人合併
3月
社会福祉近代化委員会、「社会福祉施設の運営刷新方策について」答申
4月
「善意銀行代表者会議」が 「全国ボランティア活動推進研究協議会」に改称
5月
心身障害者対策基本法公布・施行
-
老齢人口7.1%(高齢化社会)
1971(昭和46)年   1月
「社会福祉施設緊急整備五か年計画」スタート
5月
児童手当法公布('72年4月施行)
1972(昭和47)年 2月
社協シンボル・マーク制定
9月
日中共同声明(日中国交回復)
1973(昭和48)年 4月
『社会福祉時報』を『民生委員児童委員のひろば』に改題
10月
市町村社協活動強化要項策定
12月
社会福祉予算確保緊急全国大会開催(東京)
10月
第1次オイルショック
11月
狂乱物価・異常インフレ起こる
1974(昭和49)年 8月
市町村社協の法制化の全国取り組み強化
11月
第1回社会福祉施設の近代化機器展開催
 
1975(昭和50)年 4月
社会福祉研修センター設置
8月
中央ボランティア・センター設置
 
1976(昭和51)年 5月
『社協情報』発行
12月
社会福祉協議会共済制度開始
 
1977(昭和52)年 4月
全国ボランティア活動振興センター設置(中央ボランティア・センターの改組、強化)
 
1979(昭和54)年 2月
『在宅福祉サービスの戦略』発表
4月
日本福祉施設士会設立
5月
国際児童年社会福祉拠金運動実施
7月
社会福祉施設長資格認定講習開始(社会福祉研修センター)
12月
カンボジア難民救援医療団をタイ・サケオ・キャンプに派遣開始
1月
国際児童年
2月
第2次オイルショック
2月
中越戦争の発生とカンボジア難民の発生
1980(昭和55)年 4月
『全社協ニュース』発行
7月
全国ホームヘルパー協議会設立
11月
第1回社会福祉協議会全国大会開催
 
1981(昭和56)年 2月
障害者の福祉を考えるボランティアの集い開催
4月
国際障害者年推進会議結成
5月
国際障害者年、全国キャラバンキャンペーン実施
6月
地域福祉特別委員会(現・地域福祉推進委員会)設置
6月
全国社会福祉施設経営者協議会設立
6月
中国帰国者定住化対策委員会設置
10月
障害者の製品展示実演販売会「ナイスハート・バザール」開催
10月
中国帰国者の日本語教室開講
1月
国際障害者年
4月
中央社会福祉審議会「当面の在宅老人福祉対策のあり方について」意見具申
5月
ベビーホテルでの事故が社会問題化
1982(昭和57)年 4月
中央授産事業振興センター設置
 
1983(昭和58)年 5月
市町村社会福祉協議会法制化実施(10月1日施行)
3月
「久保講堂」閉館
4月
第1期アジア児童福祉等従事者長期(1年間)研修開始
6月
平均寿命、男女とも世界一となる
1985(昭和60)年 3月
アフリカ・アジア救援拠金運動実施
5月
身体障害者団体連絡協議会設立
9月
民生委員、全国一斉の「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」実施
4月
「福祉ボランティアのまちづくり事業」(ボラントピア事業)開始
6月
男女雇用機会均等法公布
1986(昭和61)年 5月
身体障害者施設協議会設立
6月
「社会福祉施設の適正運営をめざして」とりまとめ
8月
第23回国際社会福祉会議開催(~9月、東京)
6月
「長寿社会対策大綱」閣議決定
12月
改正老人保健法公布
1987(昭和62)年 2月
「新霞が関ビル」が竣工
5月
太宰博邦会長、灘尾弘吉名誉会長就任
5月
『入郷随俗』刊行
12月
21世紀を展望する全国ボランティアのつどい開催(東京)
5月
社会福祉士及び介護福祉士法公布
9月
精神保健法公布
1988(昭和63)年 10月
第1回アジア児童福祉セミナー開催(東京)
10月
厚生省、労働省「長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方と目標について」(福祉ビジョン)」発表
11月
「第1回全国健康福祉祭(ねんりんピック)ひょうご大会」開催

平成期(1989年から2008年、100周年)

西暦(元号) 全社協の活動 社会の動き
1989(平成元)年 5月
翁久次郎会長、太宰博邦顧問就任
6月
第1回全国ボランティア大会開催(東京)
6月
第1回社会福祉トップセミナー開催
6月
『全社協ニュース』を『ノーマ』に改題
11月
長寿社会開発センター発足
11月
合計特殊出生率最低を記録(1.57)
12月
ゴールドプラン策定
1990(平成2)年   2月
株価の暴落(バブル経済の崩壊)
6月
福祉関係8法改正
1991(平成3)年 9月
全国在宅介護支援センター協議会(後の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会)事務局受託
4月
ふれあいのまちづくり事業開始
1992(平成4)年 4月
「新・社会福祉協議会基本要項」策定
4月
全国福祉医療施設協議会設立
7月
『ノーマ社協情報』発行(『ノーマ』と『社協情報』を統合)
10月
第1回全国ボランティアフェスティバル開催(兵庫県)
10月
「国連・障害者の十年」列島縦断キャラバンスタート
12月
全国民生委員児童委員協議会を全国民生委員児童委員連合会に改組
6月
福祉人材確保法成立
12月
「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議開催
1993(平成5)年 4月
全国デイサービスセンター協議会発足
-
社協の「法人運営モデル定款」作成
4月
福祉人材確保指針策定
12月
「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正
1994(平成6)年 6月
「広がれボランティアの輪連絡会議」設立(43団体、事務局:全社協)
8月
国際家族年記念列島キャラバンー空とぶミュージック・メッセージ実施
1月
国際家族年
2月
日本介護福祉士会設立
3月
厚生省懇談会、「21世紀福祉ビジョン」とりまとめ
4月
福利厚生センター業務開始
7月
こども未来財団発足
12月
エンゼルプラン策定
12月
新ゴールドプラン策定
-
老齢人口14%超(高齢社会)
1995(平成7)年 3月
「阪神・淡路大震災におけるボランティア団体活動支援のための募金」開始
3月
中央福祉学院(ロフォス湘南)竣工
7月
『ふれあいケア』創刊
1月
阪神・淡路大震災発生
5月
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正
12月
障害者プラン策定
12月
「高齢社会対策基本法」施行
1996(平成8)年 9月
翁久次郎会長(73歳)死去 (会長代行:金田一郎副会長)
10月
第1回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議開催
11月
「ララ物資50年感謝の集い」開催
12月
長尾立子会長就任
7月
「高齢社会対策大綱」閣議決定
1997(平成9)年 4月
『新・社会福祉学習双書』発行
6月
児童福祉法等の一部改正
12月
「介護保険法」成立('00年4月施行)
12月
「精神保健福祉士法」、「言語聴覚士法」公布('98年4月施行)
1998(平成10)年 3月
「特定非営利活動促進法」(NPO法)成立(12月施行)
6月
「中央省庁等改革基本法」成立
6月
中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」発表
9月
法令上「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められる
12月
中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって(追加意見)」発表
1999(平成11)年 10月
地域福祉権利擁護事業の開始
10月
社会福祉基礎構造改革推進全国代表者集会開催(12月にも開催)
4月
「平成の大合併」スタート
7月
「地方分権一括法」成立
12月
新エンゼルプラン策定
12月
ゴールドプラン21策定
2000(平成12)年 5月
社会福祉法人モデル経理規程作成
2月
社会福祉法人会計基準制度制定
4月
介護保険制度施行
4月
改正成年後見制度施行
5月
「児童虐待防止法」公布
6月
社会福祉法等改正(6月一部施行、'03 年4月全面施行)
2001(平成13)年 11月
社会福祉事業法制定・社協創設50周年記念全国社会福祉大会開催
1月
中央省庁再編により厚生労働省発足
10月
児童福祉法改正(主任児童委員を法定化、保育士資格の法定化等)
2002(平成14)年 4月
社会福祉協議会活動振興事業創設
6月
「市町村社会福祉協議会の法人合併の手引」作成
9月
「少子化対策プラスワン」発表
11月
「構造改革特区法」成立
2003(平成15)年   4月
障害者支援費制度施行
6月
厚生省、「2015年の高齢者介護」とりまとめ
7月
「次世代育成支援対策推進法」成立
7月
「少子化社会対策基本法」公布
11月
新障害者プラン策定
2004(平成16)年   6月
「少子化社会対策大綱」決定
10月
新潟県中越地震発生
2005(平成17)年 5月
「市区町村社協経営指針」策定
4月
「個人情報保護法」施行
6月
「身体障害者雇用促進法」改正
6月
「介護保険法」改正('06年4月施行)
10月
「障害者自立支援法」公布('06年4月施行)
11月
「高齢者虐待防止法」公布('06年4月施行)
2006(平成18)年 3月
「介護サービス従事者の研修体系のあり方について」 とりまとめ
9月
「社会福祉法人経営の現状と課題 」とりまとめ(厚労省、経営協研究会)
5月
「公益法人制度改革関連法」成立
6月
認定こども園設置法公布(10月施行)
2007(平成19)年 5月
斎藤十朗会長、長尾立子名誉会長就任
7月
民生委員創設90周年記念全国民生委員児童委員大会開催
6月
コムスン問題発覚
7月
新潟県中越沖地震発生
7月
「福祉人材確保指針」改正
9月
国連「障害者の権利条約」に署名
11月
社会福祉士及び介護福祉士法改正
12月
老人福祉法改正
12月
障害者施策における「重点施策実施5か年計画」策定
-
老齢人口21%超(超高齢社会の到来)
2008(平成20)年 10月
全社協設立100周年(感謝の集いの開催)
1月
「日本経済の進路と戦略」閣議決定
2月
「新待機児童ゼロ作戦」発表
4月
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)開始

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