新地域支援構想会議
「新たな地域支援事業の更なる展開と地域共生社会の推進に向けて」発表

新地域支援構想会議は、住民による助け合い活動を推進することを目的に、関係14団体により構成しております。
 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が本国会で審議される中、構想会議では、地域における助け合い活動の振興とその土壌となる地域社会づくりをめざし、地域支援事業の推進上の課題や法律案に期待すること等について意見をとりまとめ、関係機関・団体等に広く周知することと致しました。

＜新地域支援構想会議構成団体＞
　公益財団法人　さわやか福祉財団
　認定特定非営利活動法人　市民福祉団体全国協議会
　住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会
　特定非営利活動法人　全国移動サービスネットワーク
　社会福祉法人　全国社会福祉協議会
　全国農業協同組合中央会
　一般社団法人　全国老人給食協力会
　公益財団法人　全国老人クラブ連合会
　宅老所・グループホーム全国ネットワーク
　特定非営利活動法人　地域ケア政策ネットワーク
　一般財団法人　長寿社会開発センター
　認定特定非営利活動法人　日本NPOセンター
　日本生活協同組合連合会
　一般社団法人　シルバーサービス振興会（オブザーバー）

「新たな地域支援事業の更なる展開と地域共生社会の推進に向けて」（PDF：171KB）