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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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分野別の取り組み

災害時の支援

生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付について

平成30年9月28日

厚生労働省は、9月19日付で、都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業において、今回の災害による被災者向けに、緊急小口資金の貸付要件を緩和した特例貸付を実施する旨を通知しました。

特例貸付は、被災者が必要とする当座の生活費を貸し付けるもので、他県に避難している場合であって、当分の間(1か月程度以上を目安)、その地に居住する場合には、避難先の都道府県での借り入れも可能とされています。

【緊急小口資金特例貸付の概要】

  1. ①貸付対象者:今回の災害により災害救助法が適用された地域および被災により
    特例措置が必要と都道府県知事が設定した地域の住民
    適用地域:北海道全域(179市町村)
  2. 貸付額:原則として10万円以内
    ※世帯員に死亡者、要介護者がいる場合等は20万円以内
  3. 貸付利率:無利子
  4. ④据置期間(償還開始までの期間):貸付の日から1年以内
  5. 償還期限:据置期間経過後2年以内

緊急小口資金特例貸付は、お住まいの市区町村社会福祉協議会で受付を行います。

とくに被害が甚大であった北海道厚真町、安平町、むかわ町では、9月29日(土曜日)から、その他の道内市区町村では、10月2日(火曜日)から受付を行います。

[参考]

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