令和6年度 事業計画
【令和6年度 事業計画】 基本方針及び実施計画・事業予算
昨年春より、新型コロナウイルス感染症への対策･規制が緩和され、感染拡大前の日常生活に戻ってきております。
そこで、令和６年度は誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民が互いに支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に作ることのできる地域共生社会の実現に向けて、様々な事業の推進を継続していきます。
また、令和５年１月より特例貸付の償還が開始していますが、償還免除者や償還困難者に対する丁寧な相談支援を行い切れ目のない相談支援体制づくりに取組むと共に「かごしまおもいやりネットワーク事業」を継続しながら「フードバンク」へ参画し現物給付による更なる生活困窮者への支援に取組みます。
このような中で、独居世帯の増加や地域のつながりの希薄化等により、生活課題を抱えながらも地域で孤立している方に対する支援として、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材「つながりワーカー」の養成に努めてまいります。
そこで、少子高齢化が進み、社会構造や家庭環境が大きく変化している中、地域で生活する住民同士の支え合う体制づくりがより一層問われていることもあり、社会福祉協議会の役割もさらに重要となってきています。本会が、地域住民や民生委員･児童委員、ボランティア、行政、関係諸団体と共に進めてきた地域福祉活動は、これまでのつながりを途切れさせない活動の工夫だけでなく、子育て世代から高齢者まで幅広い福祉支援事業、ボランティア活動などの相互援助活動を推進するなど多様化する福祉ニーズに柔軟に対応することを心掛け、地域福祉の中核機関として誰もが安心して暮らすことができるよう、ふれあい助け合う地域づくりを目指し事業を推進してまいります。
また、本会では誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせる福祉のまちの実現に向けて、他機関との連携や地域資源を積極的に活用し、専門職による個別支援や介護サービスを一層充実できる体制を整えます。そのために、こうした現状を踏まえて「地域で共に支え合い笑顔あふれるまちづくり」を基本理念に「第２次伊佐市地域福祉活動計画」については「第３期伊佐市地域福祉計画」と一体的に取組んでまいります。