生駒市権利擁護支援センター
実務者連絡会を開催しました
平成３１年３月２２日（金） 権利擁護支援センター実務者連絡会を開催しました。
今回は生駒総合法律事務所 弁護士 上﨑智代さんから「相続の基本と平成30年相続法改正のやさしい解説」についてご講演いただきました。
福祉現場では相続について、様々なケースで考えなければならないことがあります。例えば利用者の方が相続人になるようなケース、キーパーソン不在の利用者がお亡くなりになられたケース。また、誰をキーパーソンとするかという場合にも相続人が誰になるかということを考慮すると考えやすくなる場合もあるかと思います。そして、誰もが相続人にも被相続人にもなるとても身近なものであるということを再確認できました。
上﨑先生からは、家事事件の中で相続の相談は増えているというお話から始まり、
まずは、相続・遺言の基礎知識として法定相続人と法定相続分について教えて頂きました。家族関係図を書いて頂き、様々な家庭のパターンに分けて法定相続人（民法で定められた相続人）となる人と法定相続分（いくらもらえるか）を教えて頂きました。
また、相続放棄する場合の留意点、特別受益等についてなど具体的な例や数字を交えて説明して頂くことで、より理解を深めることができました。
次に遺言について、自分で書く自筆証書遺言と公正証書遺言についてのそれぞれの留意点、メリット・デメリットについても教えて頂きました。自筆証書遺言についてはドラマなどで遺言書を勝手に開けて見ているシーンなどを目にしますが、実際は勝手に封を開けるのは良くないそうです。そして、家庭裁判所にて検認の手続きが必要であるということも知りました。また、公正証書遺言作成時には証人2人以上の立ち会いが必要ではあるが、2人いないのならば公証役場にて2人頼むことが出来るということでした。名前は良く聞く遺言ですが知らないことが多くありとても勉強になりました。
最後に相続法改正について教えてくださいました。自筆証書遺言の方式緩和や法務局における遺言書の保管、配偶者居住権についてなどについて、具体例を交えながら、改正前と改正後でどのように変わるかということを説明して頂きました。
改めて、誰もが遭遇するであろう相続の問題に対して、今回勉強させて頂き知らないことの多さ、知っているということの強みに気が付きました。相続について最後は法律の専門家へ相談させて頂くことになると思いますが、福祉関係者も知っていることで、現場で気付き支援し、専門家へと繋ぐことができるということが分かりました。上崎先生からも法テラスの「特定援助対象者法律相談援助」の紹介もしていただき、今後も地域、福祉関係機関、法律の専門職等のネットワークづくりをすることが地域の方を支えていくために必要だと感じました。
権利擁護支援セミナー「ご存じですか？任意後見制度」を開催しました
平成３０年３月２３日（金）、生駒市福祉センターにて、権利擁護支援セミナー「ご存じですか？任意後見制度」を開催しました。
講師として、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート奈良支部の司法書士 谷 松生先生をお招きし、１７名のかたにご参加を頂きました。
まずは、混同しやすい法定後見制度との違いからご説明頂きました。その上で、先生が今までに受任されたご経験を基に、任意後見契約および任意後見を補完する制度についてたいへん具体的にお話し頂き、学びの多い２時間だったと思います。参加者の皆さんから的を得た質問が相次ぎ、それに対する先生の回答も丁寧かつ分かりやすいもので、たいへん活気に満ちた講座となりました。
講座の最後に先生から「最後によくある質問として『いつから準備すればいいでしょう？』というのがありますが、今日の気づきをもって、ぜひ今から考えてみて下さい。」とのことでした。自分の意思でもって、終末医療や死後のことまで決めることのできる制度があり、そのことを考えることは、今の生を見つめ直すことにもつながると思います。
権利擁護支援センターでは、基本的に第３木曜日にリーガルサポートの司法書士の先生による専門相談を実施しておりますので、今から考える一助にぜひご利用ください。
平成２９年度 権利擁護支援サポーター養成講座４日目
去る２月２４日は権利擁護支援サポーター養成講座４日目でした。
最終回は、成年後見センター・リーガルサポート奈良支部 司法書士の山本泰生先生から「成年後見人の具体的活動」についてお話しいただきました。
講座の前半は後見人等に就任直後、後見人等がすべきことやその後の活動についてご説明頂きました。就任直後には重要な手続きや届出などがたくさんありますが、その中でも、本人はもちろん、本人の親族関係やキーパーソンを把握しておくことが大事で、ご親族との信頼関係の構築は後見業務の中で意外と難しい部分でもあるとのことでした。
講座の後半は、事例を通して、「後見人等としてこれって問題ではないのかな？」という点について講師と受講生みんなで考察を深めました。単に法律的に正解が導かれるという事例でなく、倫理的にどうか、社会通念に照らしてどうかという視点も必要な事例で参加者からの意見に山本先生も大いに参考になるとおっしゃっていました。
これまでの講座全４回、けっして易しい内容ではないにも関わらず、みなさん大変熱心に受講してくださいました。最終回の受講生アンケートでは、『家族という立場で参加したが、今後は一人の市民として弱い立場の人の権利を守っていきたいという視点が持てた。』というお声も頂きました。
講座は今回をもちまして終了しましたが、この講座を通して学んだ知識や得た視点を持って、身近な地域を改めて見回して頂き、気になるかたがいらっしゃいましたら、権利擁護支援センターにご相談いただければと思います。権利擁護支援サポーターの皆様と地域の権利擁護の機運を高めていけたらと思っております。
平成２９年度 権利擁護支援サポーター養成講座３日目
本日（２月１０日）は権利擁護支援サポーター養成講座３日目でした。
前回に続き、松柏法律事務所生駒事務所の弁護士藤木秀行さんから、「成年後見制度の手続きと成年後見人等の職務」についてご講演いただきました。
まずは、意思能力についてのおさらいとして、意思能力が不十分であるかたを守るための成年後見制度は裏を返すと、取引の安全性を図る制度であるという点について。
意思能力の不十分な者が行った契約は、契約時に意思能力が不十分であったことが証明されれば、成年後見制度の出番を待たずにそもそも無効。しかし、この『ないことの証明』は悪魔の証明と言われ、実際上、難しい。そこであらかじめ、意思能力が不十分な者を類型化して、これらの者と取引に入る者を守ろうとしているのが成年後見制度であるということでした。
その後、法定後見と任意後見の違いや申立ての書類作成についての具体的なご説明、審判確定後の初動のリアル苦労話も交え、手続きの流れについてお話しくださいました。
また、障がいのあるお子さんを抱える親御さんにとってのいわゆる「親亡き後問題」についても、成年後見制度の利用よりも遺言の方がその家族の生活の形に添う場合もあるなどといった参加者にとって関心の高いテーマについても触れて頂きました。
講義の冒頭、「自由」と「正義」は弁護士の価値観として非常に重要で、損得抜きにそれらを守るスイッチが入ると述べられた先生の授業、最後は成年後見制度の理念をもう一度振り返ることで締めくくられました。受講生の皆さんの心にも権利擁護の火種ができたのではないでしょうか。
次回、２月２４日（土）は司法書士の山本泰生先生から「成年後見人の具体的活動」についてお話しいただきます。
平成２９年度 権利擁護支援サポーター養成講座２日目
本日（２月３日）は権利擁護支援サポーター養成講座２日目でした。
松柏法律事務所生駒事務所の弁護士、藤木秀行さんから、「成年後見制度の基本理念と概要」についてご講演いただきました。
法律的な知識を学ぶ上で、混同しがちな法律用語と日常用語の違いについて「善意」と「悪意」の意味合いの違いや「後見」の意味するところについて皆さんで考えたり、一読して理解が難しい条文を読むに際しては、まず、条文の中から主語を探し出し、続いて述語を押さえてから読み進めるなど、今後の学習にも役立つポイントを教えて頂きました。
民法は大きく二つに分けると前半が“契約法”、後半が“家族法”に括られ、成年後見制度を定めた第七条は前半の“契約法”に位置することから、法律の立てつけからいうと成年後見制度は取引のためにできたものと解釈できる。
また、家庭裁判所は本人（成年被後見人等）にとって成年後見制度が必要かどうかの審判をするのであって、成年後見人等を誰にするかは付随する事項にすぎない。よって不服申立てでは、成年後見制度の必要の有無についてが問題になるだけで、成年後見人等になるのは誰かという点は不服申立ての内容にはならない。などなど、ロジカルかつ新鮮な切り口でのご講義でした。
また、講義の合間に「法律アタマで考えてみよう！」というクイズに全員がお答えいただき、先生のご講義を聴きながら主体的に考える２時間だったのではないでしょうか。
次回、２月１０日（土）も藤木先生から「成年後見制度の手続きと成年後見人等の職務」についてお話しいただきます。
平成２９年度権利擁護支援サポーター養成講座が始まりました
権利擁護支援センターでは「権利擁護支援サポーター養成講座」を例年、実施しており、今年度も１９名のお申込みを頂きました。
第一日目の１月２７日（土）は武庫川女子大学講師の堀善昭先生から「社会福祉の動向と権利擁護支援サポーターの役割」をテーマに講義していただきました。
まず、権利擁護支援が求められる背景や権利擁護支援サポーターの必要性、役割についてお話しいただき、自己決定支援の大切さやバイスティックの７原則についても触れていただきました。
「自己決定」と言っても一人ひとり異なる価値観に基づいて決定するのであり、その時に支援者が自分の価値観で支援してしまいがちであること、であるからこそ支援を行う上でまず前提となるのが「自己覚知」であることを学びました。
そこで、そのことを実感するために価値観シートを使い、グループワークを行っていただきました。グループワークの話し合いを通して、価値観の多様さを実感し、和気あいあいと受講生同士のつながりもできたように感じました。
次回、２月３日（土）は弁護士藤木秀行さんから「成年後見制度の基本理念と概要」についてお話しいただきます。いよいよ制度の中身について学んでいきます。ワークをとおしてつながった皆さんと気持ちを一つにして最後までしっかり学んでいきましょう。
権利擁護支援セミナー「ご存じですか？成年後見制度」を開催しました
平成２９年９月１５日（金）、生駒市福祉センターにて、権利擁護支援セミナー「ご存知ですか？成年後見制度」を開催しました。
講師として、生駒総合法律事務所 弁護士の上﨑智代先生をお招きし、１９名のかたにご参加を頂きました。
また、本日の講座は生駒市登録要約筆記者の皆様にもご協力を頂きました。
「成年後見制度」というと、少し堅苦しく難しいようなイメージもありますが、本日の講座は基礎から学ぶというコンセプトで、先生が作成された大変分かりやすくまとめられたレジュメにそって、制度の概要を学びました。
また、成年後見人や保佐人を受任されている先生の豊富なご経験の中から具体的な事例を交えたお話を伺うこともできました。「ご本人の財産は守れても、ご本人とご家族の関係にしこりが残るような形にしてしまっては、ご本人の意思に沿っていると言えるのか…」など、実際に受任される中で感じるジレンマなども語って頂き、皆さん、大変熱心に耳を傾けていらっしゃいました。
講座の後の質疑応答も大変活発で、終了時間間際まで質問が途切れませんでした。
本人の権利を守る成年後見制度ですが、利用することによって制限される面もあり、利用するかどうかにあたって判断が迷う場合は専門家に相談されるのもよいかと思われます。
権利擁護支援センターでは専門家（弁護士・司法書士）による相談会も実施しておりますので、お気軽に権利擁護支援センターまでご連絡ください。
実務者連絡会を開催しました
平成２９年８月３０日（水）に実務者連絡会を開催しました。
実務者連絡会は権利擁護の支援が必要な人を地域、福祉関係機関、法律の専門職等のチームで支えるためのネットワークづくりを目的に平成２４年度から開催しています。
今回は成年後見センター・リーガルサポート奈良支部から３人の司法書士の先生にお越しいただきました。
内容は今年３月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」についての講義、事例紹介、意見交換会です。
講義では成年後見制度を必要な人を支える「チーム」そのチームを支援する「協議会」「中核機関」などの説明をしていただきました。
事例紹介では地域の福祉職と専門職が連携し成年後見制度を利用したケースを紹介していただき、きめ細やかな財産管理、身上監護の様子がわかりました。
意見交換会では今後の後見人等の受皿についての意見も出され、生駒市における権利擁護の支援体制の整備の課題があげられました。
「高齢者に役立つ講座～成年後見制度について～」が開催されました
平成２９年７月２６日（水）、まちかど保健室（あすか野介護予防拠点施設内）にて「高齢者に役立つ講座～成年後見制度について～」が開催され、生駒市権利擁護支援センターの相談員が講師を務めさせていただきました。
暑さ厳しい中、８名のかたが参加してくださいました。
前回までの講座のテーマは健康にまつわるものでしたが、今回のテーマはうってかわって「成年後見制度」。
正直、やや堅苦しいイメージもしないではないのですが、講座のはじめに「後見」という言葉について、改めてクイズを通して一緒に考えていただき、制度の概要だけでなく、制度の根幹の理念についても、皆様大変関心をもって受講してくださいました。
講座終了後、「耳にしたことはあるが、よく知らなかった。」「難しい話だけど、聴けてよかった。関心が持てた。」というお声もいただきました。
今回の講座をきっかけに、自分や家族の制度利用だけでなく、地域で権利擁護の支援が必要なかたへの気づきの一歩となっていただければと願っております。
権利擁護支援サポーター養成講座（５日目）
本日（３月４日）は権利擁護支援サポーター養成講座５日目でした。
いよいよ最終回、成年後見センター・リーガルサポート 奈良支部 幹事の司法書士、早川一義さんから、「任意後見制度の概要と手続き」についてご講演いただきました。
任意後見制度と法定後見制度、なんとなくよく似た名称ですが、似て非なる制度であることを簡潔にご説明いただきました。
まず、そもそも任意後見のほうは『契約』であること。契約とは、双方の意思表示の合致によって成立する法律行為であるから、任意後見契約は「契約とはなんぞや、ということが分かる人がするもの」であるということを強調されていました。
ですから、本人の意思に基づいてなされる委任契約の一種である任意後見制度は後見制度の理念である「自己決定権の尊重」には最もかなった制度であるはずです。
しかし、実際はなかなか利用者が増えない理由や問題点についてもご講義いただきました。
日本で一番大きい専門職団体であるリーガルサポートでは、契約時にその契約内容の妥当性をチェックするために受任者以外の第三者の司法書士の立会いを義務付けたり、所属の司法書士の後見制度の研修や成年後見活動の報告のチェックなどを担っているとのことでした。
また、任意後見契約が適切に発効させるためにその前段階として、見守り契約や財産管理等委任契約をセットにした将来型プランや移行型プランなど、委任者の判断能力や身体能力のいろんな段階に対応できるような定形プランを用意されているとのことでした。
全５回、各２時間にわたる決してやさしい内容とは言えない講義に熱心にご参加いただき、ありがとうございました。
この講座で得た知識や視点をもった受講生の皆様が地域の中にいらっしゃることの意義は大変大きいと思います。
権利擁護支援の視点から見て気になるかたがいらっしゃれば、早期に関係機関につないでいただき、地域で見守っていただければと思います。
権利擁護支援セミナーを開催しました
平成２９年３月２日（木）、生駒市権利擁護支援センター主催で「権利擁護支援セミナー～権利擁護の視点からの高齢者施設の選び方・住まい方～」を開催しました。
講師として武庫川女子大学 文学部 心理・社会福祉学科の堀善昭先生にお越しいただきました。
当日は８１名もの多くのかたにご参加いただきました。ありがとうございました。
堀先生のお話はまず会場の皆さんに「もし自分が介護される側になった時、誰に介護してもらいたいですか？」という問いかけから始まりました。
「子ども…無理かな」というお声や、まだ若い参加者のかたも「できれば奥さんがいいかな」とまず介護される自分のイメージを膨らませてから、具体的なお話に移りました。
いろんな施設を立ち上げたご経験のある先生は豊富なエピソーソを交えながら、自宅改修に始まり各施設の特徴をわかりやすくご説明下さいました。そんな中で、例えばリハビリ一つをとっても、その人が動いてどこに行き何をしたいかという気持ち（本人の意思）を支援するという視点でリハビリを捉え、取り組んでいたとの経験談は大変、印象に残りました。そのような視点での支援をしてくれる施設やサービス提供の事業所があれば、最期まで自分らしく過ごせるように感じました。
お話しの冒頭に先生がおっしゃった「権利擁護とは、自分らしく、あなたらしくということ、そのための支援をするには知識も必要」という点が、権利擁護支援センターの取り組む成年後見制度普及活動とまさに合致するように感じました。
施設選びという身近な視点から権利擁護の視点を語っていただき、学びの多い有意義なセミナーであったかと思います。
権利擁護支援センターとしても「誰もが最後まで自分らしく」を実現するための活動や情報発信をしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
権利擁護支援サポーター養成講座（４日目）
本日（２月２５日）は権利擁護支援サポーター養成講座４日目でした。
今回は成年後見センター・リーガルサポート奈良支部の司法書士、山本泰生さんから、「後見人活動の実際～事例紹介～」についてご講演いただきました。
まず前回までの内容でもう一度押さえておきたいこととして、「この制度は誰のための制度か」という点を挙げられ、この原点を外さなければ、判断に迷うようなケースに対しても大きく間違うことはないと権利擁護の視点を再確認されました。
その上で、後見人就任直後にすべきことや裁判所への報告についてなど成年後見人の具体的な活動内容や先生御自身が判断に迷われた事例にふれ、講座の皆さんはどのように判断されますかと問いかけられました。専門職後見人が迷うような事例にあたっても、受講生の方々から活発なご意見やご質問が相次ぎ、いつもながら受講生の熱心な姿勢が印象的でした。
次回、３月４日（土）はいよいよ、最終回。成年後見センター・リーガルサポート奈良支部の司法書士 早川一義さんから「任意後見制度の概要と手続き」についてお話しいただきます。
権利擁護支援サポーター養成講座（３日目）
本日（２月１８日）は権利擁護支援サポーター養成講座３日目でした。
２日目につづき、松柏法律事務所生駒事務所の弁護士、藤木秀行さんから、「成年後見制度の手続きと成年後見人等の職務」についてご講演いただきました。
今回も哲学科卒の先生らしく、「後見とは？」という言葉の定義をきっちり抑えるところからご教授頂きました。「後見」という言葉が何をどこまで指し示しているのか。最広義には「法定後見」＋「任意後見」、広義には「法定後見」、狭義には「後見類型」を意味するということを整理した上で、その後のご講義の中でも『今言っているのは広義の意味での後見です。』と受講者が分かりやすいようお言葉を添えつつお話を進めてくださいました。法定後見と任意後見の違いも明快にご説明頂きました。
また、申立て時に必要な「診断書」や「登記されていないことの証明書」や申立てセットの書面の様式などについて、先生がご自身で経験や実感された裏話も交えつつ、あまりなじみのない書面についても興味を持ってお話を伺うことができました。
そして「残存能力の活用」や「ノーマライゼーション」といった成年後見人等の職務を支える理念についても触れて頂き、それらの理念が意思決定支援につながると講義を結んでくださいました。
次回、２月２５日（土）は司法書士 山本泰生さんから「後見人活動の実際～事例紹介～」についてお話しいただきます。
権利擁護支援サポーター養成講座が始まりました
昨年度から権利擁護支援センターでは「権利擁護支援サポーター養成講座」を
実施しています。今年度も２０名を超える参加者があり、生駒市民のみなさまの権利擁護に関する関心の高さがうかがえました。
今回は１日目（1/28）と２日目（2/4）の様子をレポートします。
１日目は奈良県社会福祉協議会専門相談員の石井日出弘さんから「権利擁護支援の基本的視点」をテーマに講義していただきました。
少子高齢化や家族機能の低下、地域でのつながりの希薄化など権利擁護支援の需要増加の背景からお話いただき、最後は
「判断能力が不十分な人は地域の中にたくさんおられます。そうした方々の権利擁護を図る取り組みを地域ぐるみで行う。」
「地域の中で自分ができることをや果たせる役割を小さなことから考えていく。」と、まさに権利擁護支援サポーターの目的をお話しいただきました。
２日目の講師は松柏法律事務所生駒事務所の弁護士、藤木秀行さん。テーマは「成年後見制度の基本理念と概要」です。
実は哲学科卒という自己紹介どおり、「日常使われる言葉と法律用語の違い」からはじまり、「契約と不法行為における意思表示の有無」についてなど、成年後見制度理解の土台になる部分からじっくりお話ししてくださいました。
途中、参加者のリーガルマインドを試す楽しいクイズを交えながらも、「民法がわかると、こういう問題もわかるようになる。」という気づきが得られる研修でした。
次回、２月１８日（土）も引き続き藤木さんから「成年後見制度の手続きと成年後見人等の職務」についてお話しいただきます。
権利擁護支援センター開所日の変更のお知らせ
権利擁護支援センターは平成２８年１１月１日から、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日は閉所します。
◎お問い合わせ 生駒市権利擁護支援センター
〒630-0221 生駒市さつき台２－６－１（生駒市福祉センター内）
電話 ７３－０７８０
ﾌｧｸｽ ７３－０２９４
第２回実務者連絡会を開催しました
平成２８年１０月１８日（火）福祉センター内フレンドルームにて、第２回実務者連絡会を開催しました。
生駒市内の福祉関係者、専門職のかた１８名が参加してくださいました。
講師には、樫の木総合法律事務所の山本純弥弁護士にお越しいただき、「成年後見申立の実務」について講演してくださいました。
成年後見制度の概要の説明、申立の手順等は難しい用語が多く出てきますが、先生の実際の経験なども交えながら教えてくださり、とても興味深かったです。
申立に必要な費用、後見人等に対する報酬なども、細かく教えていただきました。実際、費用や報酬に関する相談も多いのでとても勉強になりました。
また、成年後見制度は「本当に役に立つのか」、抱えている問題は成年後見制度を利用すれば解決できるのか、ということも事例を交え説明していただきました。事例も、地域で福祉関係の仕事をされているかたなら、よく出会うケースだったため、イメージしやすく、制度を利用することでそのかたを守ることができるということがよくわかりました。
さらに、事例を通して、まだ判断能力がある間に、判断能力が不十分になった場合に備えて契約する任意後見制度についても教えてくださいました。
成年後見制度、任意後見制度はうまく利用することで判断能力が不十分になったかたの意思を尊重して、そのかたが安心して暮らすためのさまざまなお手伝いができるということがわかりました。
しかし、成年後見制度の普及がなかなか進んでいないという状況もあります。実際、制度の説明には普段聞きなれない用語も多いですし、申立にも普段目にしないような書類も必要です。家庭裁判所や弁護士というワードを聞いただけでも、少しハードル高いような気がしてしまいます。先生の話の中にもありましたが、申立支援や後見人の受け皿づくり、システムづくりが不十分なところが成年後見制度の問題点だということでした。
権利擁護支援センターも、成年後見制度に関する相談や申立支援を行っています。地域の福祉関係者、専門職のかたからの相談も増えています。様々なかたが地域で自分らしく暮らせるよう、成年後見制度含め、権利擁護支援について学んでいきたいと思います。
介護予防教室「高齢者の暮らしを守る～成年後見制度について学んでみませんか～」
６月３０日（木）生駒市社会福祉協議会地域包括支援センターにて介護予防教室が開催されました。今回は「高齢者の暮らしを守る～成年後見制度について学んでみませんか～」というテーマで生駒市権利擁護支援センターの西村相談員が講師を務めさせていただきました。
梅雨の時期で足元が悪い中、地域のかた１１名が参加してくださいました。
今回は「成年後見制度について学んでみませんか」ということで、「権利擁護に関する相談とは、どんなことか」事例を４つほど紹介しました。
そして「成年後見制度はどのような場合に利用するのか」について説明させていただきました。
支援の方法の一つとして成年後見制度が必要な場合、申立手続きなどは家庭裁判所の書類等を実際にご覧いただき、説明しました。そして、成年後見人の業務については、実際に社会福祉士として成年後見人等をしている西村相談員の経験も踏まえて説明し、時折ユーモラスも交え、終始和やかな雰囲気の中、聞いていただけたことを嬉しく思います。
最後に西村相談員からは、「成年後見制度は高齢者のかたや障がい者のかたの暮らしを守る制度の一つですが、一度利用を開始すると簡単には辞めることができません。」という説明がありました。成年後見人は本人に代わって契約などを行うことができます。そのことは、本人を守るためでありますが、本人が自分の意思だけではできないことも増えてしまいます。そのことを知っておいて欲しいということでした。
ご参加いただいたかたから、質問も沢山していただきました。また「聞いといて良かった。」という声を頂戴し、このような機会を設けていただき良かったと思いました。権利擁護支援センターでは地域での集まりなどにこのようにセンター職員が出向く「出前講座」も行っておりますので、お気軽にお申込みください。
そして「自分が認知症になっているのか、わからんが、不安だ」などのお話も聞き、地域のかたの不安を話していただける場の一つとして、権利擁護支援センターもお役に立てるように、頑張りたいと思います。
平成２８年度「福祉的後見推進事業第１回実務者連絡会」を開催しました
平成２８年６月２１日、生駒市福祉センター内のフレンドルームにて実務者連絡会を開催しました。
早朝は雨模様、昼ごろには晴れ、蒸し暑い天気になりましたが、地域の福祉関係者、専門職のかた２７名が参加してくださいました。
講師として奈良家庭裁判所の主任書記官、書記官の２名がお越しくださり、「成年後見制度と家庭裁判所の実務」についてお話してくださいました。
成年後見制度の説明は、どうしても専門用語が多く難しいと思うかたも多いですが、今回はDVDや具体的な事例を交えて説明してくださったので、分かりやすかったという声を沢山頂きました。
また、成年後見人の職務について「ご本人の意思の尊重」や「ご本人の利益を考える」ということが重要である、という点については権利擁護支援や地域福祉においても共通のことであり、地域で協力して支援する大切さを学びました。
また、主任書記官からは、普段関わることが少ない家庭裁判所について説明していただきました。ドラマやニュースで聞き覚えのある裁判所の職員や組織について詳しく説明していただき、とても興味深い内容でした。
参加者の方からも、普段関わる機会がないので、“知る”ことができ、良かったという意見も頂きました。
今回は成年後見制度について、今まであまり知らなかったというかたにも参加していただき、制度を知る機会となったことを嬉しく思います。
権利擁護支援センターも、地域の福祉に関わるかた、専門職のかた、家庭裁判所、様々なかたとネットワークを広げていきたいと思います。
「福祉的後見推進事業第３回実務者連絡会」を開催しました
平成２８年３月１６日、福祉的後見推進事業第３回実務者連絡会を開催しました。
今回は、奈良県地域生活定着支援センター所長、西田利昭氏を講師として招聘して、矯正施設等から退所した方の地域生活を支える仕組みについて学習しました。
刑務所などの矯正施設には、福祉のサービスが必要な高齢者や障がい者も入所しています。これらの人の中には、罪を償い矯正施設退所後に自力で必要な福祉サービスにたどり着けず、生活に窮乏し、大変な思いの中、再犯に至る場合もあります。
これらのかたを地域社会で安心、安定して生活できるように支援するということ、「支援を必要とする人と福祉サービスの架け橋」となる地域生活定着支援センターの支援機能を学びました。更には、様々な生活課題を抱えた人を受け入れる地域社会＝インクルーシブ（inclusive）な地域社会を考える貴重な機会となりました。
地域の福祉関係者、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）のみなさま１６名にご参加いただきました。これからも一緒に権利擁護と地域社会について考えていきましょう。
「権利擁護支援セミナー～地域で安心して暮らすために～」を開催しました
平成２８年３月３日（木）、生駒市権利擁護支援センター主催で「権利擁護支援セミナー～地域で安心して暮らすために～障害者差別解消法って何？」を開催しました。
講師として奈良弁護士会高齢者・障がい者支援センター運営委員会委員長の、松本・板野法律事務所弁護士板野陽一先生にお越しいただきました。
当日は予想を上回る５６名のかたにご参加いただきました。ありがとうございました。
当日の先生のお話のなかで印象的だったことをご紹介したいと思います。
・社会は「ミスターアベレージ」と言われる健康的な男性を基準として作られており、そこから外れた人にとっては生活しにくいものとなっている。
・今まで障がい者は社会の基準に合わせて生活しなければいけなかった（医療モデル）が最近の考えでは社会が障がい者に合わせる（社会モデル）や相互の関係性により合わせていく（相互モデル）の考えがある。
・日本が障害者権利条約に署名し、その後国内の各団体の活動があり批准された。
・障害者差別解消法は不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮を求めていますが、それは行政機関等と個人、事業者と個人との間のことである。
・奈良県では法律より一歩進んで「障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」を制定し、差別禁止、不合理な取り扱いの禁止を「何人も」としている。
・障害者差別解消法が４月１日施行され、障がいについて知っていただくこと、障がい者が声を上げるチャンスとなること、差別解消に向けた取り組みの推進を図ることのきっかけとなる。
法律の条文など難しい点もありましたが参加者のかたから「今日の内容をＰＲしたい」「合理的配慮で障がい者が受ける支援が増えると嬉しい」「奈良県条例についてもっと知りたい」など嬉しいご意見も頂戴しました。
権利擁護支援センターではさらに皆様にとって相談しやすい窓口となるよう、また権利擁護の情報を発信していけるよう努力してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
↓下記のリンク先は内閣府の合理的配慮の事例です。わかりやすく分類されているのでご紹介します。
リンク ：http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html
「権利擁護支援サポーター養成研修」最終日
本日（２月１３日）は、権利擁護支援サポーター養成研修第４日目でした。曇天で途中から雨が降り出しましたが、２４名のかたがご参加くださいました。
本日は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート奈良支部副支部長の司法書士 嶋田潤さんから、「任意後見制度の概要と手続き」についてご講義いただきました。
任意後見制度は、ご本人が判断能力のある間に予め援助者を定め、将来、ご本人の判断能力が不十分になった場合に、その援助者がご本人の財産管理や身上監護等を担う制度です。
Aさんは現在健康ですが、将来、判断能力が衰えた時にはBさん（任意後見人受任者）に金銭管理や施設入所契約をしていただくよう公正証書にて任意後見契約書を作成します。実際にAさんが年老いて判断能力が衰えたら、Bさんが家庭裁判所に申し出て、任意後見監督人を付けてもらって、Bさんには任意後見人として公正証書の契約事をしてもらいます、ということです。
任意後見制度はまだ申立て件数が少ない制度ですが、自分の意思で自分の将来を託す相手を選んでおく制度です。身近に頼りにできる親族がいないなどご自分の将来に不安をお持ちのかたはこのような制度があるということをぜひ知っていただきたいと思います。
４日間シリーズの権利擁護支援サポーター養成研修はこれで終了です。この研修は今年度初めての試みでしたがたくさんのご参加をいただきました。権利擁護支援に関心のあるかたが生駒市内にたくさんいらっしゃるということがわかりました。最後のアンケートでは「成年後見制度についてよく分かりました」「また参加したいです」「地域に困っている人がいたら少しは助言できるかな、と思いました」などうれしいお言葉をいただきました。
この研修の最大の目的は地域に支援を必要としている人がいたら早期に関係機関にご相談いただき、地域で見守っていただくということです。
拙い進行でしたがみなさまにこの目的が伝わったようで大変うれしく思います。
参加者の皆様、講師の皆様ご協力ありがとうございました。
次回の権利擁護支援センターのイベントは３月３日の「権利擁護支援セミナー～障害者差別解消法って何？～」です。皆様のご参加をスタッフ一同お待ちしております。
「権利擁護支援サポーター養成研修」３日目
本日（２月６日）は権利擁護支援サポーター養成研修第３日目でした。寒い中、２８名の方にご参加いただきました。
本日も松柏法律事務所生駒事務所の弁護士、藤木秀行さんから、「成年後見制度の手続きと成年後見人等の職務」についてご講演いただきました。
成年後見人等が必要とされる事例を端的に紹介していただき、具体的に成年後見人が売買契約の取消権を行使する、請負契約の取消権を行使するという事態の説明がありました。
成年後見制度の申立では、判断能力低下への気づき、医師に相談、診断書等の作成、財産関係の資料集め、戸籍謄本、登記されていないことの証明書、申立書記載と、実際に家庭裁判所に提出する書類の揃え方について教示いただきました。
その後、実際に成年後見人等に就任してからの職務内容を教授くださいました。注意点として、成年後見人等は、成年被後見人等の身元保証人・連帯保証人にはなれないこと等々、心して成年後見制度を適正に利用していきましょう。
「権利擁護支援サポーター養成研修」２日目
本日（１月３０日）は、権利擁護支援サポーター養成研修第２日目でした。雨がやみ足元が悪い中、２５名の方にご参加いただきました。
本日は松柏法律事務所生駒事務所の弁護士、藤木秀行さんから、「成年後見制度の基本理念と概要」について、ご講義いただきました。
成年後見制度の法源は民法であるので、民法総則、民法第Ⅰ部（財産法）、第Ⅱ部（親族法）の説明からお話が始まりました。
その後、契約と意思表示、問題のある意思表示、意思能力・行為能力について解説されました。
成年後見制度利用の対象者（成年被後見人等）は意思能力に問題あり、後見人等が同意権・取消権・代理権を行使して、被後見人等の財産管理と身上監護をなすという解説がありました。また、成年後見・保佐・補助類型の異同を教示していただきました。
民法から成年後見制度を読み解くという素晴らしい機会でした。
来週は、成年後見制度の手続きと成年後見人等の職務へと話が深まります。みんなで頑張りましょう。
「権利擁護支援サポーター養成研修」１日目
平成２８年１月２３日（土）権利擁護支援サポーター養成研修がスタートしました。
この講座は地域のかたに権利擁護について関心を持っていただき、地域に権利擁護の支援が必要なかたがおられたら相談機関につないでいただき適切な支援を受けられるよう企画したものです。
予想を上回る応募があり、本日は極寒のなか３０名のかたにご参加いただきました。
本日一日目は奈良県社会福祉協議会地域福祉課専門相談員の石井日出弘さんによる講座「権利擁護支援の基本的視点」です。
権利擁護支援増加の背景や、意思決定支援、権利擁護支援としての成年後見制度について、また、地域住民のかたが今からできることなどご教示いただきました。
このような講座を通じてニーズが発見され、生駒の権利擁護の仕組みが充実するよう私たちも日々研鑽を重ねてまいります。
開設式の様子がＮＨＫニュースで放送されました
平成２７年１１月４日（水）生駒市権利擁護支援センターの開設式が行われました。
当日は小紫市長のほか開設までにご協力いただいた皆様にお集まりいただき、見学会や情報交換会を行いました。
報道関係のかたもたくさんお越しいただき、ＮＨＫのニュースでも放送していただきました。
開設式を終え、すでにさまざまなご相談が寄せられています。皆様のご期待に添えるよう、スタッフ一同気を引き締めて今後も業務にあたりたいと思います。
生駒市権利擁護支援センターを開設しました
平成２７年１１月４日、生駒市権利擁護支援センターがオープンしました。
生駒市権利擁護支援センターは知的障がいや精神障がい、認知症などで判断能力に不安のある人が、住み慣れた地域でできる限り自立した生活を続けることができるよう、相談や支援を行います。
また、権利擁護に関するセミナーや権利擁護支援サポーター養成研修などを行い、権利擁護・成年後見制度の普及・啓発も実施します。
◎開所日時 火～土曜日（祝日と１２月２７日～１月５日はお休みです。）の午前９時から午後５時
◎相談・支援内容 成年後見制度、日常の金銭管理や財産管理に関すること、権利擁護に関すること
◇センター職員による相談 火～土曜日の午前９時～午後５時
―窓口で直接相談する場合は、事前に電話で連絡してください。
◇専門相談（要予約）
・司法書士・センター職員（社会福祉士）による成年後見制度専門相談…
毎月第３木曜日、午後１時３０分～午後３時３０分（お一人当たり１時間）
・弁護士による法律相談…原則として第２・４木曜日、
午後１時３０分～午後３時３０分（お一人当たり３０分）
◎お問い合わせ 生駒市権利擁護支援センター
〒630-0221 生駒市さつき台２－６－１（生駒市福祉センター内）
電話 ７３－０７８０
ﾌｧｸｽ ７３－０２９４
リンク ：http://www4.kcn.ne.jp/~i-shakyo/shakyo/fukushi_center.html