日本社会福祉弘済会 2022年度「社会福祉助成事業」

少子高齢化が進展し多様化する福祉需要のなかで、社会福祉の向上をめざした“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的としています。

研修事業

• 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
• 地域住民等を対象に、福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）

※ 対象経費…講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

研究事業

• 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
• 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

※ 対象経費…研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

• 社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など。※ 法人格のない任意団体、グループは、市区町村社会福祉協議会の推薦により申請できます
• 1団体につき1事業