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「社会福祉協議会活動振興事業」による新たな福祉課題への支援

全国社会福祉協議会(全社協)は、平成14年度から平成18年度までの5か年計画で、全国各地の社協による新たな福祉課題への取り組みを支援するため、「社会福祉協議会活動振興事業」を実施しました。この事業は、全社協が企画・財政面で支援を行いつつ、都道府県・市区町村の社協と共同して実施した事業で、5年間でのべ346社協が事業に取り組みました。

この事業では、社協による積極的な取り組みが期待されている新たな福祉課題のうち、とくに精神障害者の地域生活支援、児童虐待の防止、ホームレス支援、高齢者虐待防止の4つの課題について、それぞれの地域の特性を活かした取り組みを推進しました。

多くの社協において、地域の特性や実情に即したさまざまな取り組みが展開され、多様なニーズを有する多くの人びとの生活支援を図りました。また、本事業終了後も、社協独自の取り組みとして継続して事業を行っている事例も多数報告されています。

社会福祉協議会活動振興事業報告書 (PDFファイル4.51MB)

精神保健福祉支援事業

精神障害者が地域で生活していくことを可能とするためには、地域住民の適切な理解と、在宅での生活を支援するための具体的なサービスが不可欠です。

そこで、都道府県・指定都市社協では、福祉関係者のみならず広く地域住民をも対象に、精神障害を正しく理解し、支援するための研修事業を実施しました。多くの参加者を得て、住民への啓発に加え、精神保健福祉ボランティアの養成においても有意義なものとなりました。

また、市区町村の社協では、精神障害者の居場所づくりや就労支援、地域住民やボランティアを対象とした身近な場所での研修など、具体的な取り組みが進められました。


精神保健福祉支援事業実施社協数(のべ数)
  都道府県・
指定都市社協
市区町村社協 合計
平成14年度 18 - 18
平成15年度 31 - 31
平成16年度 18 23 41
平成17年度 2 32 34
平成18年度 - 9 9

児童虐待防止事業

少子化・核家族化の進行をはじめ、家族や家庭のあり方が大きく変わるなかで、児童虐待問題はその深刻さを増しています。児童虐待の背景には、子育て家庭の孤立化や子育て支援体制の不足などがありますが、虐待の早期発見、早期対応に加え、その発生を予防するための取り組みが大変に重要です。

そこで、全国各地の市区町村社協では、地域の子育て家庭を支援するための、さまざまな取り組みを行いました。多くの社協で取り組まれた「子育てサロン」活動や子育てに関する研修会は、子育て家庭の孤立を防止するとともに子育てに関する情報交換を可能とする仲間づくりにも効果を発揮しました。また、子育てに関する各種相談事業や家庭訪問の実施、広報誌やホームページなどを通じた子育て支援情報の提供なども行われました。


児童虐待防止事業実施社協数(のべ数)
  都道府県・
指定都市社協
市区町村社協 合計
平成14年度 - 53 53
平成15年度 - 83 83
平成16年度 5 29 34
平成17年度 3 1 4

社会福祉協議会による児童虐待防止の取り組み (PDFファイル:2.5MB)


ホームレス支援事業

倒産や失業、病気やけが、高齢などを理由として、都市公園や河川、道路、駅舎その他の施設で日常生活を営むホームレスの問題が都市部を中心に顕在化しています。多様かつ複雑な課題を有するホームレスの自立支援を進めるためには、地域住民をはじめとした関係者の正しい理解と、日常生活支援など多様な支援が必要となります。

そこで、都道府県・指定都市社協を中心に、ホームレス問題についての正しい理解を普及させるため、地域住民など広く関係者を対象とした研修事業を実施しました。

また、一部の社協においては、ホームレスから脱却し、就業を果たした人が再びホームレス生活に戻ることがないよう、アフターフォロー事業に取り組むなど、自立支援に向けた取り組みが展開されたところもあります。


ホームレス支援事業実施社協数(のべ数)
  都道府県・
指定都市社協
市区町村社協 合計
平成15年度 8 3 11
平成16年度 8 1 9
平成17年度 4 0 4

高齢者虐待防止事業

在宅や施設等における高齢者に対する権利侵害事例が増加するなか、虐待等の防止に向けた介護者への支援や地域での見守り、相談体制の整備が急務となっています。

社協では、高齢者虐待の防止に向けた先駆的な取り組みを推進するため、福祉関係者や地域住民、在宅高齢者の介護者等を対象にした研修事業の実施、高齢者の権利擁護に関する広報啓発、在宅高齢者の見守りネットワークの構築等を内容とする事業を行いました。


高齢者虐待防止事業実施社協数
  都道府県・
指定都市社協
市区町村社協 合計
平成17年度 7 8 15


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