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社会福祉の制度

このページでは、社会福祉の各分野のあらましをご紹介します。

高齢者福祉について

現在、わが国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、2050年には3人に1人が65歳以上になることが推計されています。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が大きな課題となっています。

高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してきた方々であるとともに、豊富な知識と経験を有していることから敬愛され、生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことを目的に「老人福祉法」に基づいて発展してきました。

現在、高齢者に対するホームヘルプサービスや福祉施設の利用等、具体的なサービスの多くは平成12(2000)年に導入された介護保険制度のもとで実施されています。介護保険法に基づくサービスを利用するためには、あらかじめ介護の必要性や必要量についての認定(要介護認定)を受ける必要があり、市町村がその業務を行うこととなっています。

介護保険制度は、国民生活への定着が進み、利用者数も増加の一途をたどっていますが、その一方で、介護保険制度の持続可能性の向上や、認知症高齢者の増加への対応等、さまざまな課題もあります。こうした課題への対応として、予防を重視するサービスの拡充や、認知症高齢者に対するサービスの充実等を内容とする制度の見直しが進められてきました。一方で、介護保険制度の安定的な運営の観点から、給付の適正化・重点化に向けた議論も進められています。

介護保険制度の他にも「老人保健法」や「福祉用具法」(福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律)等、さまざまな法律や制度が高齢者の安心な地域生活を支えています。

さらに近年では、認知症高齢者の権利侵害を予防するための仕組みとして成年後見制度や社会福祉協議会による「日常生活自立支援事業」の充実が図られています。また、高齢者虐待の防止・早期発見や、いわゆる一人暮らし高齢者への支援のあり方等、新たな社会問題も顕在化しており地域社会全体での見守りをはじめとする「支えあい」が大変重要になっています。

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