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社会福祉の制度

このページでは、社会福祉の各分野のあらましをご紹介します。

児童福祉について

わが国の児童福祉の基本である「児童福祉法」は、戦後、困窮する子どもの保護、救済とともに、次代を担う子どもの健全な育成を図るため、その後の我が国の社会福祉法制の先駆けとして、昭和22(1947)年に制定されました。

 

児童福祉法は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」(第1条第1項)、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」(第1条第2項)ことが規定され、その時々の社会のニーズに合わせて改正を繰り返しながらも、現在まで児童福祉の基盤として位置づけられています。

 

児童福祉法に基づき、さまざまな問題から家庭で暮らすことのできない児童等への施設サービス(児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等)や、保育所における保育サービス、障害児に対する在宅・施設サービス等が実施されている他、少子化の一層の進行や、児童虐待といった新たな課題に対応すべく、「次世代育成支援対策推進法」や「児童虐待防止法」による施策の充実が図られています。

 

昭和26(1951)年に制定された「児童憲章」や、平成6(1994)年の国連「児童の権利に関する条約」の批准といった「児童の権利保障」という理念の定着化とあいまって、児童福祉の諸制度は広く子どもの最善の利益を保障する観点から充実が図られてきました。

 

一方、近年、子どもと子育て家庭をめぐる社会環境は大きく変化し、子どもや家庭をめぐる課題は複雑化、深刻化しています。すべての子どもに良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会の実現が求められているなか、虐待を受けた子どもなど、保護者による適切な養育を受けられない子どもが増加しています。こうした状況のなか、子どもを中心に据えつつ、子育て家庭を社会全体で支えていく「子ども家庭福祉」の観点から、地域のあらゆる関係機関の連携、協働を強化し、施策を充実させていく必要があります。

 

また、虐待相談対応件数は年々増加し、平成24年度では、66,807件(速報値)と深刻な状況にあり、子どもの尊い命が失われる事例も多く発生しています。子どもにとって安心できる養育環境を保障するためには、「子どもは家庭だけではなく地域社会の中で育つ」という認識のもと、社会的に子どもを養育し保護する「社会的養護」の意義と重要性が高まっています。

なかでも、子どものいのちを守る最後の砦として、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設等の社会的養護施設の役割がますます重要となっています。

また、社会的養護の一翼を担う里親委託も進みつつあり、「すべての子どもを社会全体で育む」という理念のもと、社会的養護が必要な子どもに対する取り組みが進められています。

 

さらに、子ども・子育て関連3法に基づき、保護者が子育てについての第一義的責任を有する基本的認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため、平成27年度に本格施行にむけてさまざまな基準等について検討が行われています。

 

 

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