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生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付について

平成30年7月27日

厚生労働省は、7月13日付で、都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業において、今回の水害による被災者向けに、緊急小口資金の貸付要件を緩和した特例貸付を実施する旨を通知しました。

特例貸付は、被災者が必要とする当座の生活費を貸し付けるもので、他県に避難している場合であって、当分の間(1か月程度以上を目安)、その地に居住する場合には、避難先の都道府県での借り入れも可能とされています。

【緊急小口資金特例貸付の概要】

  1. ①貸付対象者:水害により災害救助法が適用された地域および被災により
    特例措置が必要と都道府県知事が設定した地域の住民
  2. 貸付額:原則として10万円以内
    ※世帯員に死亡者、要介護者がいる場合等は20万円以内
  3. 貸付利率:無利子
  4. ④据置期間(償還開始までの期間):貸付の日から1年以内
  5. 償還期限:据置期間経過後2年以内

とくに被害が甚大であった岡山県、広島県、愛媛県においては、広島県が7月26日(木)から、岡山県、愛媛県では7月30日(月)から、それぞれ一部市町で特設窓口を開設し、受付を行っています。

特設窓口の設置期間・設置市町
実施県(社協HP) 広島県 岡山県 愛媛県
8月10日まで 7月26日(木)から
8月10日(金)まで※土日除く 広島市、呉市、三原市、東広島市、坂町の5か所
7月30日(月)から
8月10日(金)まで岡山市、倉敷市、総社市で計7か所
7月30日(月)から
8月10日(金)まで※土日除く 松山市、宇和島市、大洲市、西予市の4か所
8月11日以降 8月13日(月)、15日(水)、
17 日(金)坂町の1か所※8月20日以降は未定
8月11日(土)から
8月31日(金)まで倉敷市で2か所
8月13日(月)から
8月17日(金)まで宇和島市、大洲市、西予市の3か所 ※8月20日以降は未定

※特例貸付が終了した場合、特設窓口も終了となります。

(8月10日時点)

貸付開始時期、必要書類、具体的手続き等については、それぞれの都道府県社会福祉協議会のホームページ等をご参照ください。

全社協 Action Report 平成30年7月豪雨災害 第14号(平成30年7月27日)の内容を一部修正


[参考]



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