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厚生労働省社会福祉推進事業「ボランティア・市民活動支援に関する調査研究事業」報告書の概要

1 名称 厚生労働省社会福祉推進事業「ボランティア・市民活動支援に関する調査研究事業」報告書
(1)活動支援の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜
(2)活動支援の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜(資料編)
(3)災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて
2 実施年度 平成27(2015)年度
3 実施主体 社会福祉法人全国社会福祉協議会
「ボランティア・市民活動支援に関する調査研究委員会」(報告書(1)(2))
「災害ボランティアセンターの運営支援のあり方に関する小委員会」(報告書(3))
4 補助・助成の有無 厚生労働省平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業
5 事業概要 東日本大震災以後、ボランティアや市民活動に対する国民の意識や活動参加意欲が高まり、活動内容も多様化し、また、生活困窮者支援や介護保険改正などの新たな制度や昨今頻発する災害時の被災者支援に対し、ボランティア・市民活動が担う役割への期待も高まっている中にあって、平常時・災害時を問わず、ボランティア・市民活動がもつ力を十分に発揮していくためには、多様な関係機関が協働しながらボランティア・市民活動を支援していくことが必要である。
 そのため、本事業ではボランティア・市民活動の支援体制の強化推進の方策について検討することを目的に、社協ボランティア・市民活動センターや中間支援を行うNPOセンター等の活動状況等に関するアンケート調査、並びに災害ボランティアセンターの運営支援経験者等のグループインタビューを中心とする調査研究事業を実施し、それぞれ提言を行った。
6 報告書の内容 (1)活動支援の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜
 Ⅰ.はじめに
 Ⅱ.調査の概要
 Ⅲ.調査結果の概要
 Ⅳ.課題の整理(論点)
 Ⅴ.総括
 Ⅵ.委員見解
 Ⅶ.調査票
(2)活動支援の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜(資料編)
 Ⅰ.調査の概要
 Ⅱ.回答者の概要
 Ⅲ.センターが把握しているボランティア活動団体数ボランティア登録数
 Ⅳ.情報発信
 Ⅴ.福祉教育・市民教育
 Ⅵ.ボランティア コーディネート・支援業務
 Ⅶ.運営委員会
 Ⅷ.年間収入と財源
 Ⅸ.協働
 Ⅹ.課題
 XI.調査票
(3)災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて
 はじめに
 第一章 調査の概要
 第二章 調査結果(災害ボランティアセンター運営支援者グループインタビューのまとめ)
  Ⅰ.災害VC運営支援者の経験知の結集
  Ⅱ.広域・同時多発災害における都道府県等広域での支援体制のあり方の検討
 第三章 都道府県域における災害ボランティアセンターへの支援体制の強化に向けて(提言)
7 報告書の入手(提供)について 下記より、それぞれダウンロードください。
(1)活動支援の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜
(2)活動支援の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜(資料編)
(3)災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて
8 連絡先
  1. 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター
  2.  〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階
  3.  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
  4.  E-mail vc00000@shakyo.or.jp

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