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厚生労働省障害者総合健福祉推進事業「障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業」報告書の概要

1 名称 障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業報告書
2 実施年度 平成24(2012)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 平成24年度障害者総合福祉推進事業(厚生労働省)
5 報告書の内容
T.官公需の発注拡大に向けた窓口組織の役割と機能(提案)
1.障害者施設への発注拡大における課題
2.優先調達推進法の施行に伴う共同受注窓口組織の役割・機能
3.共同受注窓口組織の事業への取り組み
U.調査の概要
1. 調査の目的
2. 調査結果と回収状況
3.回収結果的
4.調査結果のまとめ
V.調査結果
1.障害者就労支援施設調査
2.地方公共団体調査
3.都道府県障害者就労支援組織等調査
4.官公需についてのギャップ分析
W.事例調査
1.障害者就労支援施設
2.地方公共団体
3.障害者就労支援組織等
X.障害者就労支援事業への共同受注拡大に関する調査研究の概要
6 報告書の概要

 平成24年6月に成立した「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」は、国や地方公共団体の官公需を障害者就労支援施設・事業所の仕事に結び付ける施策として有効である。また、法を有効に機能させるために、施設・事業所の製品・サービス等の情報と官公需の発注情報を把握し、需給のマッチングを図るとともに、障害者就労支援施設・事業所が共同して仕事を受注するなどを調整する共同受注窓口組織(都道府県障害者就労支援組織等)の役割に期待がかかっている。

 そこで、官公需の現状と社障害者就労支援施設・事業所の実情、共同受注窓口整備の現状等と地方自治体等からの受注にあたって必要となる事項等について調査、検討し、障害者都道府県障害者就労支援組織等の機能等について提案している。

【報告書の頒布】
印刷物の頒布はいたしておりません。本サイトからダウンロードしてご利用ください。
報告書(概要版)
報告書(全文)
7 連絡先 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502  メール z-shogai@shakyo.or.jp

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