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厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおける認知症の人に対する相談支援の手法に関する調査研究事業」報告書の概要

1 名称 地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおける認知症の人に対する相談支援の手法に関する調査研究事業 報告書
2 実施年度 平成24(2012)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 平成24年度厚生労働省補助事業「老人保健健康増進等事業」
5 事業の目的

地域包括支援センターや在宅介護支援センターでは、高齢者の介護等に関わる多岐に及ぶ相談に対応している。今後、認知症高齢者が増加し2025年には470万人に達することが推計される中、認知症に関する相談への対応が一層求められることとなっている。また、近年の研究により認知症を発症する前の状態として軽度認知機能障害(MCI)と呼ばれる状態があり、この状態での対応が認知症予防に重要であるとの認識が広がりつつある。

そこで、MCIに関する理解を深め、地域包括支援センター等における初期の対応方法や、アセスメントツール等を用いたMCIの発見手法について調査研究を行うこととした。

さらに、認知症の早期発見の方法や多職種が協働して対応する場合の課題を整理し、その一方で、地域包括支援センター等が取り組んできた認知症またはMCIの高齢者への対応事例を収集し、上記の調査研究とともに報告書として取りまとめその普及を図ることとした。

このことによって、身近な地域の相談機関である地域包括支援センターが、認知症やMCIについての認識を深め、支援の必要な方やその家族にとって、効果的な支援を行える存在となり、より一層の地域包括ケアの推進に寄与することを目的とした。

6 事業概要
1.検討委員会の開催
2.認知症の方に対するセンターの相談支援に関する訪問調査について
 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会が実施した「認知症、または、そのおそれのある方への対応に関する調査」の結果から、認知症の方に対するセンターの相談支援に関する事例を収集するためのセンター6カ所を抽出し訪問調査を行い、相談支援事例28事例を収集した。
3.まとめ
 収集した事例から、センターの相談支援の流れや共通的な対応のポイントを分析し、調査研究のまとめとした。
 相談支援のポイントとして、「相談・気づき」「医療機関へのつなぎ」「具体的支援」という3段階に分けて考えるとともに、早期発見・早期対応の基盤となる地域における支援体制づくりについて整理し、最後に、地域包括・在宅介護支援センターへの認知症の方への相談支援の提案を行った。
 提案は、3点とし、@地域の人が認知症の人に気付き、センターに連絡してくれるようにする。A被相談者を、センターが医師につなげる。B被相談者を多様な資源とつなげる。これらのことをセンターの相談支援の基本とした。
 
4.調査研究報告書の作成
 上記をまとめた調査研究報告書を作成した。
7 事業結果

相談支援のポイントとして、「相談・気づき」「医療機関へのつなぎ」「具体的支援」という3段階に分けて考えるとともに、早期発見・早期対応の基盤となる地域における支援体制づくりについて整理し、最後に、地域包括・在宅介護支援センターへの認知症の方への相談支援の提案を行った。

提案は、3点とし、@地域の人が認知症の人に気付き、センターに連絡してくれるようにする。A被相談者を、センターが医師につなげる。B被相談者を多様な資源とつなげる。これらのことをセンターの相談支援の基本とした。

今後、高齢者の増加にともない、認知症に関する相談が多く地域包括・在宅介護支援センターに寄せられることが予測され、相談に対する的確な対応、医療機関との連携、その後の生活支援の充実が求められる。また、センターには地域における認知症の啓発、認知症の方を支援するインフォーマルなサービスの創出も求められるなど、高齢者が住み慣れた地域に住み続けることが出来るよう、センターは、地域包括ケアの中でのマネジメント機関として求められている役割を果たしていく必要がある。

8 研究報告書全文 下記より報告書全文のダウンロードが可能
【報告書全文】
7 連絡先 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 事務局
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階
TEL 03-3581-6502FAX 03-3581-2428
メール z-konen@shakyo.or.jp

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