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「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」の概要

1 名称 「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」
2 実施年度 平成24(2012)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
4 報告書の概要

○社会的孤立や経済的困窮の深刻化により生活困窮の不安が広がる中、社会福祉法人には、社会保障や福祉の制度の狭間のニーズに対応する先駆的で柔軟な取り組みが今まで以上に求められている。


○本報告書は、平成22年12月に発表した「全社協福祉ビジョン2011」を踏まえながら、上述のような新たな福祉課題・生活課題への対応を展開していくため、社会福祉法人が取り組むべき具体的な内容や推進体制等について提案するものである。

5 事業報告書の内容
T.
総論
  1. 地域社会の変化と生活課題・福祉課題
  2. 社会福祉法人が制度の狭間のニーズに向き合う必要性
U.
各論(具体的展開の提案)
  1. 制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける
  2. 稼働世代の変化に着目する
  3. 複数の社会福祉法人による協働事業を実施する
  4. 社会福祉法人の強み、資源を生かした事業展開を図る
  5. 制度外の福祉サービス・活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる
  6. 都道府県・指定都市単位での推進を図る
6 報告書入手の方法

下記より報告書全文のダウンロード可能


【報告書】

7 連絡先 全国社会福祉協議会政策企画部
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7889  FAX 03-3580-5721
E-mail: z-seisaku@shakyo.or.jp

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