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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

地域における多様な主体の協働による生活支援サービスの普及促進に係る調査研究事業

1 事業目的

地域での高齢者の暮らしを支えるためには、介護保険制度等の公的なサービスだけでなく、市民参加による多様な主体による生活支援サービスを全国各地に広げることが不可欠である。しかし、各地域においては、その具体的な推進方策、介護保険サービスとの連携のあり方、行政等の関係機関や住民活動との協働の方法などに関するノウハウ等が確立されていないことから、全国的にみると十分に普及されていない。

そのため、本事業では、生活支援サービスを推進する各団体から選出した委員による調査研究委員会を設置し、先駆的な地域における生活支援サービスの推進事例をもとに、行政や地域包括支援センター等との関係機関との連携のあり方、住民組織とのネットワークづくり、事業の立ち上げ・人材の養成などに関する具体的なノウハウや考え方を取りまとめるため実施した。

2 事業概要
  1. 生活支援サービスを推進する全国団体等と連携して、生活支援サービスの普及・推進に関する調査研究委員会を設置し、研究事業の進行管理・報告書のとりまとめ等を行った。委員会においては、@生活支援サービスの開発・立ち上げについて、A担い手の養成として優れた人材の育成について、B公的サービス(機関)との連携・協働について、C地域での協働体制づくり、ネットワークづくりについて、を研究テーマとして検討を行った。
  2. 4つのテーマに合わせて、先進事例の収集・集約を行い、先進事例の地域または団体関係者と、調査研究員会委員によるワーキング会議を開催し、研究テーマごとに先駆的な事例をもとに、具体的な推進方策案について研究・協議を行った。
  3. これらをふまえ、生活支援サービスに関する具体的なノウハウや考え方を報告書(パンフレット)に取りまとめ、全国の市町村等へ配布した。
3 事業結果

先進事例の実践者と調査研究委員との研究・協議の結果をふまえ、地域における多様な主体の協働による生活支援サービスの普及促進のあり方を、「生活支援サービスづくりへの支援・応援のポイント」として、下記4点に整理した。

@生活支援サービスの開発や立上げには、地域住民の「思い」と「行動力」の結びつく公民協働の環境をつくることが重要である。

A生活支援サービスの担い手づくりや人材の育成のためには、多様なチャンネルを用意して参加や学習の機会を増やすことが効果的である。

B生活支援サービスと公的サービス(機関)との連携は、生活支援サービスを地域の社会資源として位置づけ、協働をすすめる場づくりからはじまる。  

C生活支援サービスづくりは、地域のネットワークや「絆」を生み出す。地域に根ざした地域包括ケア体制に不可欠な取り組みである。

4

研究報告書(パンフレット)全文

下記よりダウンロード
○パンフレットPDFクリック

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