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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

地域包括支援センター等による地域包括ケアを実施するネットワーク構築の進め方に関する調査研究

1 事業目的

 平成24年度の介護保険制度改正に向けた検討のなかで、地域包括ケアの推進が重要課題とされており、地域包括支援センターは、地域づくりや地域包括ケアを進めるための地域の拠点となることが期待されている。地域の拠点として求められる重要な機能が、生活圏域におけるネットワーク構築である。

 しかし、これまでの地域包括支援センター職員を対象にした調査結果では、町づくりにもつながる地域に対する支援の重要性を認識しながら、その支援に自信がないとする回答が多く寄せられている。そこで、地域包括支援センター(在宅介護支援センター含む)の現状やネットワーク構築に向けた取り組みや、その前段階に行われる地域ニーズのアセスメント方法、地区社協との連携方法、地域ケア会議の運営状況等を把握する実態調査を実施し、ネットワーク構築の現状、先駆的取り組みを把握し、その成果をもとにネットワーク構築の標準化について研究し、その実現を図るツール(地域アセスメント様式、地域支援計画様式等)の開発に取り組んだ。同時にネットワークの評価を行う評価軸についても検討し、これらをまとめた報告書を作成し、全国のセンターに配布した。そのことによって、地域包括ケアを推進するネットワーク構築の手法を全国に広げ、地域の課題を解決する取り組みにつなげた。 

2 事業概要
  1. 検討委員会の開催
  2. 地域包括支援センター・在宅介護支援センター実態調査2010の実施
    集計結果の概要(ネットワークの構築部分)
    ネットワーク(連携)の目的は、地域包括支援センターの場合、「地域のケアマネジャーへの支援」が92.3%、次いで、「認知症への対応」、「虐待防止・対策」と続く。在宅介護支援センターの場合は、「認知症への対応」が71.4%と最多で、次いで「介護保険外のサービス情報の提供・ニーズ発見」、「介護予防」と続く。 
    関係機関とのネットワーク(連携)を行いたかったが、できなかったことの内容については、医療機関や医師会との連携、保健所との連携、町内会・自治会との連携がとれなかったという回答が多い。また、連携を拒否される要因として、個人情報の保護についてが多かった。
  3. 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会における、研修の効果を計る「事前」「事後」アンケートの実施
    全国地域包括・在宅介護支援センター協議会主催の同研修会(2月10日実施)の参加者260名に対しアンケートを実施したところ、両方のアンケートを回収できた参加者 は227名にのぼり(87.3%)、その結果から、「地域ニーズ(課題)の把握方法」、「地域ニーズ(課題)の分析方法」、「ネットワークづくりの方法」について、特に研修効果があったことが分かり、同様の研修会を全国で拡大実施することの重要性が認識された。
  4. 地域包括・在宅介護支援センターネットワーク指導者養成研修会の実施
    同研修会を全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の協力を得て実施した。ネットワークの構築についての講義・演習及び指導方法について学習した。
  5. ネットワーク事例の収集と分析
    ネットワークを構築している事例の収集と分析を行い、ネットワークの構築のために開発した「地域への支援計画作成様式」への事例の落とし込みについての試行を実施した。
  6. 調査研究報告書の作成
    実態調査、「事前」「事後」アンケート調査の調査結果及び分析結果、ネットワークづくりをすすめるためのツール「地域への支援計画」作成様式等をまとめた調査研究報告書を作成した。
3 事業結果

 本事業は、地域包括ケアの地域における拠点となる地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員が、両センターの重要な機能である、関係機関のネットワークの構築するスキルについて、その向上を図るためのツールの開発やその方法論を確立するために行ったものだが、開発したツールである「地域への支援計画ワークシート」により、地域ニーズ(課題)を分析し、ネットワークの構築につなげる方法は、多くのセンター関係者に受け入れられ、そのことにより、ネットワークの構築への理解やスキルが高められたものと思われる。

4 研究報告書全文

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